時津町議会 2004-12-07
平成16年第4回定例会（第1日12月 7日）
平成16年第4回定例会（第1日12月 7日）
平成１６年第４回定例会 （平成１６年１２月７日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席２０名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 山 脇 博 出 １１ 相 川 和 義 出
２ 中 原 裕 子 出 １２ 本 山 公 利 出
３ 新 井 政 博 出 １３ 岳 野 稔 出
４ 山 上 広 信 出 １４ 崎 田 忠 出
５ 辻 和 生 出 １５ 朝 長 清 実 出
６ 矢 嶋 喜久男 出 １６ 川 口 健 二 出
７ 浜 田 孝 則 出 １７ 上 野 博 之 出
８ 中 村 貞 美 出 １８ 川 尻 和 夫 出
９ 久 保 哲 也 出 １９ 水 口 直 喜 出
１０ 永 尾 建 郎 出 ２０ 川久保 勝 則 出
議会事務局
事務局長 沢 勢 正 敏 補助職員 山 田 弘 成
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 平 瀬 研 建設部長 吉 田 義 徳
助役 中 村 勉
都市計画課長 浜 中 芳 幸
収入役 土井口 俊 哉 建設課長 扇 好 宏
教育長 河 野 知 周
産業振興課長 岩 永 勉
総務部長 梅 津 忍
農業委員会事務局長 浜 口 孝 道
総務課長 早瀬川 康 水道局長 川 原 一 孝
企画課長 浦 川 裕 水 水道課長 橋 本 悟
税務課長 本 山 学 下水道課長 吉 岡 勝 彦
福祉部長 中 富 弘 二 会計課長 山 本 哲 雄
住民環境課長 石 橋 修 治 教育次長 坂 本 敏 弘
福祉課長 田 崎 正 人
社会教育課長 森 達 也
保育所長 吉 田 光 子
学校教育課長 島 田 静 雄
保険衛生課長 森 高 好
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第５３号 時津町
法定外公共物管理条例
議案第５４号
西彼中央土地開発公社定款の一部を変更する定款について
議案第５５号
長崎地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議について
議案第５６号 平成１６年度時津町
一般会計補正予算（第３号）
議案第５７号 平成１６年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第５８号 平成１６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第５９号 平成１６年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６０号 平成１６年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算
（第２号）
議案第６１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 一般質問（新井議員、中村議員、川尻議員、辻議員）
新 井 政 博 議員
１
地域活動センターの設置について
２ 老人福祉について
中 村 貞 美 議員
１ 本町の「道路行政」について
川 尻 和 夫 議員
１ 合併問題について
２ 癌検診について
辻 和 生 議員
１ 予算編成の基本姿勢について
散 会
（開会、開議 午前９時３２分）
○議長（
川久保勝則君）
ただいまから、平成１６年第４回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１９番、水口直喜君、１番、山脇 博君を指名します。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から１２月１６日までの１０日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
従って、会期は本日から１２月１６日までの１０日間に決しました。
〜日程第３ 諸般の報告〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
従って、朗読を省略します。
次に、本日までに受理した請願書及び陳情書・要望書は、お手元に配付のとおりであります。
なお、受理した請願第３号は、請願文書表のとおり所管の委員会へ付託しましたので報告します。
また、請願第２号、西彼中部３町の合併の賛否を問う
住民投票条例の制定を求める請願は、お手元に配付のとおり、取り下げ願が提出されております。
以上で、諸般の報告を終わります。
〜日程第４
町長行政報告〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（平瀬 研君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成１６年第４回時津町定例会を招集をお願いを申し上げましたところ、議員の皆様には全員の御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
それでは、早速でございます。議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、自治功労者の高木忠範様、元教育委員長が１０月２６日に御永眠をされました。
高木様は、昭和５７年から平成９年まで、本町の教育委員として、また昭和６１年からは教育委員長として、そのすぐれた手腕を発揮をされ、
本町教育行政の発展に貢献をしていただきました。ここに、高木様の御逝去を悼み、生前の御功労に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。
続きまして、本年秋の叙勲を受章された方々についてでございます。
まず、元村郷在住の柿田ユリ子様が瑞宝単光章を受章されました。柿田様は、
時津ゆり保育園の園長を退任されるまでの長きにわたる
児童福祉活動への貢献が認められての受章でございます。
続きまして、警察官・自衛官等、著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます
危険業務従事者叙勲を本町から２名の方が受章をしておられます。西時津にお住まいの林田一市様と、元村郷にお住まいの角 徳雄様でございます。３０年余の長きにわたり、警察官として自己を犠牲にして社会の安定に貢献をされた功績が認められ、受章をされました。
受章をされました御三方とも、各分野における長年の御尽力・御功績が評価されたものでございます。心からお祝いを申し上げます。
次に、１１月３日、町民表彰式では、町議会の皆様方を初め、多くの御来賓の御出席をいただき、
自治功労者表彰１名、町長表彰３名、特別表彰７名、それに１団体、
教育委員会表彰１名の方を表彰をさせていただいたところでございます。
続きまして、１１月１７日、仙台市におきまして開かれました
母子保健家族計画全国大会におきまして、
母子保健推進員の奥田ヨシエ様が、
社団法人母子保健推進会議会長表彰を受章をされておられます。奥田様は、昭和５８年から
母子保健推進員として活動をされたことを初め、地域の
母子保健事業の推進に貢献をされたということで受章をしておられます。
また、１１月１８日に
島原復興アリーナで開かれました長崎県
民生委員児童委員活動研究大会の席上で、時津町
民生委員児童委員協議会に
全国民生委員連合会長表彰が贈られております。時津町
民生児童委員会の活動が優秀で、他の模範になると認められたものでございます。
県下民生児童委員協議会では、本町のみが表彰を受けております。
さらに、同大会の席上で、日並郷在住の堂尾敦子様に
全国民生児童委員連合会表彰が贈られております。日並郷在住の濱野 順様に、
九州社会福祉協議会連合会長表彰が贈られました。お二人とも、長年にわたる
民生児童委員として地域福祉に貢献をされ、その功績が認められ受章をされたものでございます。
また、あわせまして、濱野様は、１１月１９日に開かれました長崎県
社会福祉大会におきましても、長崎県
社会福祉協議会会長表彰を同じ功績で贈られております。
なお、時津町民生委員・児童委員につきましては、１２月１日付で改選が行われております。１８人の方が退任をされ、新任委員の方が２０人就任をしていただきました。合わせて４９人の方々に、改めて委員の委嘱を行ってございます。
これは、本来、冒頭に申し上げるべきでございましたが、今年は特に台風・地震の被害が多く、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。避難生活を余儀なくされている方々がまだ多く、一日も早い復興をお祈りを申し上げるところでございます。
新潟県中越地震の支援活動につきまして、本町では、役場庁舎並びに時津公民館、
カナリーホール等、町内８施設に１１月末まで募金箱を設置をさせていただきました。町民皆様方から御協力をいただきました８３万４,１６８円、心温まる義援金を寄せていただきました。これにつきまして、長崎県を通じて被災地にお送りをさせていただいております。皆様からの心温まる義援金、たくさん寄せていただきましたことに対し、心から厚くお礼を申し上げます。
次に、平成１６年１０月３０日、
食生活改善推進協議会「
にんじんグループ」でございますが、それに人形劇なづみ座・
久留里みどり会・元村一喜楽会・
日並防犯推進クラブ・
手話サークル・
老人クラブ連合会が実行委員となっていただきまして、
総合福祉センターにおきまして
ボランティアまつりを実施をしていただきました。内容といたしましては、各団体による料理や作品の販売、実績発表会が行われております。
この事業は、町内の
ボランティア団体により、
ボランティア活動の実績発表と普及、及び世代間交流の活性化を図ることを目的として実施をしているものであります。当日、参加者は、約５００名の方が御参加をいただきました。
続きまして、１１月１４日に、とぎつ海と緑の運動公園横の駐車場になります。「と
ぎつふれあい産業まつり」を開催をいたしております。御承知のとおり、
ウォーターフロントが整備工事中でございましたので、今年度は臨時的に場所を変えて実施をいたしましたが、心配をいたしておりました天候も幸いもって味方をしてくれまして、多くの住民の皆様に楽しんでいただきました。
次に、西彼・長崎地区の農協合併の動きについてでございます。
去る１１月２４日、ＪＡことのうみ時津支所におきまして、第２回西彼・
長崎地区農業協同組合合併推進協議会が開催をされております。
県下７農協構想のもとに、西彼・長崎地区の大
長崎農業協同組合、
東長崎農業協同組合、ことのうみ
農業協同組合が合併をし、
長崎西彼農業協同組合を設立をするというものでございます。１２月に予定をされております
合併予備契約調印式、３
ＪＡ臨時総代会設立委員会を経て、来年４月１日に新ＪＡの誕生を見ようとしているものであります。なお、
合併推進協議会には、市町代表として、本町を含め１３の市町の首長、議長が構成員ということになっております。
また、平成１６年１１月２７日に、時津町・時津町教育委員会の主催により、時津町役場周辺におきまして
人権啓発パレードを実施をいたしました。これは、１２月４日から１０日までの人権週間における
人権啓発行事として行っているものでございます。
時津中学校吹奏楽部を先頭に役場周辺をパレードをしまして、住民の皆様に風船、それから花の種、
リーフレット等を啓発物品として配布をいたしました。人権について関心を持っていただくように、今後も努めてまいりたいと思っております。なお、参加者は１６０名でございました。参加団体は、
時津吹奏楽部のほか１１団体の方に御協力をいただいております。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（
川久保勝則君）
町長の行政報告を終わります。
〜日程第５ 議案説明〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第５、議案第５３号から議案第６１号までの９件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（平瀬 研君）
それでは、早速でございます。今議会で御審議をいただきます議案第５３号から第６１号につきまして、御説明を申し上げます。
まず、議案第５３号、時津町
法定外公共物管理条例についてであります。
この条例は、
国有財産特別措置法の一部改正により、公共の用に供している里道及び水路等にかかわる
国有財産が町に譲与をされることになりましたので、
当該法定外公共物の機能管理及び財産管理に関し、必要な事項を道路法・河川法に準拠し定めるものであります。
主な制定内容といたしましては、第１条から第３条に管理する趣旨・
法定外公共物の定義・禁止行為についてを規定をし、第４条から第７条に使用等の許可・申請・基準・期間及び更新等について規定をいたしております。また、第８条から第１０条に使用料等の額・徴収方法・減免・還付について規定をいたしております。これは、時津町
道路占用料徴収条例に準じて規定をし、使用料等につきましては同額といたしております。
次に、１１条から１３条に完了検査・国等に関する特例・使用の廃止についてを規定をいたしております。１４条から１６条につきましては、監督処分・原状回復・調査測量等の
立ち入り調査を規定をし、１７条に過料について規定をいたしております。
次に、付則でございますが、第１項におきまして、この条例の施行日を平成１７年１月１日といたしております。
２項につきましては、経過措置でございます。
また、３項におきまして、「時津町
普通河川等管理条例」の廃止を行っております。これは、本条例第２条第２号におきまして、河川法の適用または準用を受けない河川、すなわち普通河川につきましても、「時津町
法定外公共物管理条例」で管理を行うということで廃止を行うものでございます。
第４項につきましては、「時津町
普通河川等管理条例」廃止に伴う経過措置であります。
第５項から第７項につきましては、「時津町
法定外公共物管理条例」を制定をし、「時津町
普通河川等管理条例」を廃止をすることに伴う条例の一部改正であります。
第５項におきましては、「時津町
都市下水路条例」の別表道路・橋梁の項の中の「時津町
普通河川等管理条例第１７条第１項の別表第１に定める占用料による」、これを「時津町
法定外公共物管理条例第８条第１項の別表第１に定める敷地使用料による」に改めるものであります。
第６項は、「時津町
都市下水路条例」の一部改正による経過措置であります。
また、第７項は、「時津町が設置した公の施設の使用規制に関する条例」の別表中「時津町
普通河川等管理条例に規定する
普通河川管理施設」を「時津町
法定外公共物管理条例に規定する
法定外公共物に附属する工作物、物件または施設」、これに改めるものであります。
続きまして、議案第５４号、
西彼中央土地開発公社定款の一部を変更する定款についてであります。
西彼中央土地開発公社は、公共事業の円滑な推進を図るため、公共用地の先行取得を行うことなどを業務といたしております。この公社の設立団体は、多良見町・長与町及び時津町の３町でございますが、その中の多良見町が、平成１７年３月１日に町村合併をし、本公社から脱退をする必要が生じたため、定款の一部を変更するものであります。
変更の内容についてであります。
まず、第３条の設立団体について、長与町・多良見町・時津町「三町」を長与町・時津町「二町」に改めます。第５条及び第８条第１項、第２１条、第２４条及び第２５条第１項につきましても、同じく「三町」を「二町」とするものであります。
また、第６条第１号の理事「１２名」を「８名」に、監事「３名」を「２名」に改めます。
さらに、第１９条第２項の基本財産の額につきましてであります。「６００万」円を「５００万円」に、また出資額について各町「２００万」円を「２５０万円」に改めます。この基本財産の額につきましては、「基本財産の額は、おおむね５００万円から１,０００万円を基準とする」という国の通達がございます。これに基づき、「５００万円」とするものであります。
変更の内容は以上のとおりでございますが、この変更する定款は、本議案可決後、長崎県知事の許可を受けた日から施行をされることになっております。
続きまして、議案第５５号でございます。
長崎地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議についての御説明であります。
長崎地域広域市町村圏協議会は、長崎市及び西彼杵郡香焼町・伊王島町・高島町・野母崎町・三和町・外海町・大瀬戸町・長与町・琴海町・時津町の１１自治体により、昭和４８年４月に設置をされ、これまで協議会の
振興整備計画に基づく事業や広域圏事業を実施をしてまいりました。
しかしながら、御承知のとおり、本協議会の構成自治体であります長崎市・香焼町・伊王島町・高島町・野母崎町・三和町・外海町が平成１７年１月４日に、また大瀬戸町が北部地域におきまして平成１７年４月１日に合併することが決定をしております。これにより、協議会の構成団体が変更になる予定となっております。
さらに、これまで協議会の事業計画について、
地域総合整備事業債の適用を受けておりましたが、この起債の変更により財政的な利点がなくなったこと、また、これまで行ってきた広域圏事業が、各種法律の改正に伴い火葬場業務だけになっていること等から、本協議会の廃止について、事務局でございます長崎市から提案をされ、協議会総会で確認をされております。そこで、協議会の廃止につきまして、構成自治体の議会の議決が必要になります。そういうことで提案をするものでございます。
次に、議案第５６号でございます。
平成１６年度時津町
一般会計補正予算（第３号）についてであります。
今回の補正額は、予算書の１ページに記載をいたしておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ１億４,３１１万５,０００円を減額をし、予算の総額を８３億４,７３１万９,０００円といたしております。
それでは、第１表、「
歳入歳出補正予算」の歳出からであります。
予算書では２ページでありますが、資料の方をごらんをいただきたいと思います。
今回の補正では、各科目にわたり、１０月の人事異動に伴います人件費と各事業費の決算見込額による増減額を計上をいたしております。
総務費であります。
都市公園管理用のダンプカーの購入費と
軽自動車税法の改正による電算システムの改造費の委託料を計上をいたしております。
衛生費では、
もみじ谷斎場維持管理負担金を４５万４,０００円補正をいたしております。
長崎地域広域市町村圏協議会が解散をされたことに伴い、１月から本町の利用者の負担を、これまでと変わらぬように維持をするための負担金ということになります。また、
保健センター・公民館のトイレの改修事業費２,６９２万６,０００円を予算化をいたしております。洋式トイレの整備と
ベビーシート、それからベビーチェアーを設置をし、子供さんを連れての保護者や高齢者に配慮したトイレに改修をしようとするものであります。さらに、公共下水道の整備等により、
し尿収集世帯の減少があっております。経営に著しい影響を与える許可業者に対し、代替業務の提供時期までの暫定措置といたしまして、影響を緩和するための助成金１,４６０万円を計上をいたしております。
農林水産費でございます。
登呂福海岸の護岸かさ上げ工事２３３万円を計上をいたしております。
次に、土木費であります。
県道奥ノ
平時津線工事負担金を１億２,０００万円の減額、
国道舗装補修工事負担金を６００万円の増額、臨港道路の鳴鼓トンネルの
補修工事負担金を２１２万５,０００円、新たに計上をいたしております。それぞれ県事業の事業費の変更等に伴い補正をいたしたものであります。
日並左底線道路交付金事業につきましては、事業費の確定により１億５,０００万円の減額補正をいたしておりますが、
町道新設改良事業に５,６０５万８,０００円を予算化をして道路財源の確保を行っております。
また、時津中央第２
区画整理事業におきましては、
国庫補助事業、交付金事業合わせて１,０００万円を補正をいたしております。合わせて、
下水道事業会計補助金は１,９９２万６,０００円を減額をしております。これは、主に
処理場管理費の減少と
下水道使用料の伸びが減額理由となっております。
次に、歳入でございますが、各事業の決算見込額に見合う国庫補助金、県支出金、町債等の特定財源を計上をしております。
また、図書館の購入費ということで寄附金をいただいておりますので、歳出の
教育振興公社運営委託料は、図書購入費を含めたものとなっております。
予算書の５ページでありますが、第２表「地方債補正」では、事業費の変更に伴い起債額も変更をいたしております。
詳細につきましては、説明書、参考資料等を御参照いただきたいと思います。
次に、議案第５７号、平成１６年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
今回の補正は、収益的支出のみを予定をいたしておりますが、営業費用に職員の人事異動に伴う給料・手当等の増額分１万６,０００円を計上をし、補正後の予定額を５億９,１６０万円といたしております。
以上で、議案５７号の説明を終わります。
続きまして、議案第５８号、平成１６年度時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
まず、収益的収入及び支出におきまして、それぞれ１,２２８万４,０００円の減額を計上いたしております。これにより、収益的収入及び支出の補正後の予算額をそれぞれ７億７,２８３万円といたしております。これにつきましては、
下水道使用料等の増加と処理場費における委託料、その他給与改定等の減額により、
一般会計補助金を減額をするものであります。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、収入におきましては７７９万５,０００円の増額、支出におきましては７７３万８,０００円の増額を計上いたしております。これにより、資本的収入の補正後の予算額を２億４,８５８万２,０００円、資本的支出の補正後の予算額を４億８,７８３万４,０００円といたしております。支出につきましては、
一般会計補助金により、仮称でございます「入舟川公園」の整備を行うことによる増額と、その他給与改定等の減額によるものであります。
なお、資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、
内部留保資金で補てんをいたしております。
次に、議案第５９号、平成１６年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億１,６８３万５,０００円を増額し、総額２７億５,２０１万１,０００円といたしております。
まず、歳出であります。
主なものとして、保険給付費では、実績見込みに基づく増額を計上をいたしております。
次に、歳出に見合う歳入でありますが、主なものとして、保険給付費の増額に伴う国庫支出金、療養給付費等交付金の増額を計上してます。また、繰入金の増額は、国庫支出金額の確定に基づくものであります。
こちらも、詳細につきましては説明書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
続きまして、議案第６０号であります。
平成１６年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３１万２,０００円を追加し、総額４,５５９万２,０００円といたしております。
歳出でありますが、人事異動に伴う人件費を計上をいたしております。
次に、歳出に見合う歳入でございますが、一般会計からの繰入金を計上をいたしております。
こちらも、詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。
最後でございます。議案第６１号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
本議案は、
固定資産評価審査委員会委員のうち、三山 彰様が、今年１２月１７日をもって任期満了となります。地方税法第４２３条第３項の規定により、引き続き再任をお願いするものであります。
三山様は、平成１３年１２月から１期３年間にわたり御活躍をいただいております。御承知のとおり、人格・識見ともにすぐれておられますし、土地・家屋等についても相当な知識を有しておられます。適任者であると思いますので、御同意をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上で、本議会に提案をいたします議案第５３号から第６１号までの説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。
○議長（
川久保勝則君）
議案の説明を終わります。
〜日程第６ 一般質問〜
○議長（
川久保勝則君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、３番、新井政博君。
○３番（新井政博君）
３番、新井政博でございます。
改めて、皆様、おはようございます。
通告に基づき、順次、質問をしたいと思いますが、このたびの１０月２３日に起きました新潟県中越地方を震源とする規模の大きい地震で被災をされた方々、また、いまだに避難生活を余儀なくされている方々には、一日も早くの復興をされるようを頑張っていただきたいと思っております。そして、亡くなられた方々には、心より御冥福をお祈りいたします。
では、本題の質問に入りたいと思いますが、初めに「
地域活動センターの設置について」ですが、第４次時津町総合計画には、まちづくりの目標ということで、さまざまな基本的な考え方、テーマ、そして未来像、将来像といいますか、などが挙げられており、町長も言われておりますように、「住みよい町から住みたい町へ」とうたっております。地域づくりは、そこに住んでいる住民一人一人がみずからの手でやらなければならないと私は考えております。そして、現在では、さまざまな形で積極的に地域活動のために活動をされている団体が数多くあるようでございます。
その団体はどのような団体があるかと申しますと、ＮＰＯ法人格を取りましたコミュニティ時津、またＮＰＯの法人格を取りました、福祉関係で活躍されていますアナンダを初め、
ボランティア活動・環境問題について考える会、また今度発足する時津町国際交流協会などなど、ほかにもいろんな形で地域のために活動されている団体があるようでございます。このような地域活動団体の窓口や事務所などは、個人の自宅を利用されているケースがほとんどでございます。そして、それぞれの団体・グループが単発的に個々に活動をされているため、金銭的な面や人的にもかなりの負担増加及び活動の重複などが起こっていて、せっかく地域のためによくしようという活動の成果が十分に達成されていないように思われます。
そこで、住民が主体となった地域活動を円滑に、スムーズに、効果的に運営していくためには、それを統括するサポート的なセンターが必要ではないかと考えております。行政に対しても、このようなサポートセンターなどがあればですね、行財政改革の一端を担えるんではないかと私は考えておるところでございます。この件について、私は、国の統廃合で現在業務が行われていない法務局の跡地が最適と考え、次の点について伺います。長崎地方法務局時津出張所の跡地利用は、町としてどのように考えておられるのか。
次に、「老人福祉について」ですが、今日、高齢化が進展する中、健康で生きがいのある老後を過ごしたいという思いは当然ですが、だれもが思っているものの、老化による体力の低下、病気による寝たきりや日常生活に支障を来している方々、身寄りがなくて毎日孤独な生活を余儀なくされている高齢者も少なくありません。２００５年には、いよいよ介護保険制度全体を抜本的に見直すことを厚生労働省は発表いたしました。この発表は、今後の保険制度のあり方そのものが大きく変化していくのではないかと、大変懸念されているところでございます。
時津町においては、平成１５年１０月現在、６５歳以上の高齢者が４,０２５名、人口の１４.１％でございます。これは、平成１２年３月の時津町の調査したところによる１２.３％よりも、当然でしょうが増加しております。ちなみに、平成１５年の全国調査では１９％でございます。今後も、このような傾向はなお一層進み、高齢者の比率は、２０２０年には何と２７.８％まで達すると言われております。このような状況の中、当然でしょうが、時津町もいろんな形で対策を現在も立てられていると思いますが、将来的に高齢者対策はどのようにされていくのか、非常に関心が深いところでございます。そして、次の点について伺います。
１問目、現在、時津町では、高齢者の福祉事業はどのようなことをされているのか。２問目、今後、創設されるであろう地域密着型サービスとはどのようなことか。３問目、施設、これはグループホーム、ケアハウス、老人ホームなどですが、これには公的機関の
立ち入り調査などはなされているのか、また、こういったことができるのか。４番目、「子ども１１０番」というのがありますけども、「老人１１０番」などは設置されてはどうか。５番目、各自治会にあります公民館を利用した老人サロンなどの設置はどうなのか。この５点を聞きたいと思います。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
今回、まず第１号といたしまして、新井議員の方から御質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
まず、第１問目であります。
法務局の跡地利用についてでございますが、この建物の取り扱いにつきましては、長崎地方法務局を通しまして法務省と協議を行っております。町が、公共施設として利用をすることを条件として譲り受けるということになっております。これはまだ、時津町のものということに、事務的な流れの中でまだ完了をいたしておりません。やがて完了するものと思っております。
なお、今後の施設の活用につきまして、各課にどんなことが考えられるかということで、希望を含めました調査を庁舎内で行っております。３件ほどの希望が出ております。また、今議会の補正予算に計上されておりますが、
保健センター・公民館の施設改修も予定をされております。この工事中に当たりましては、施設のとりあえず予備的場所として好適地ということになりますので、本格的な跡地利用につきましては、その間で検討をしたいということで考えております。
なお、各種活動団体の運営センター等の設置ということであります。議員の御質問にありますように、町内でも個々の団体の活動が非常に活発に行われておりますし、またさらに発展しつつございます。今後、このような団体がどのように連携をとっていただき、また大きな団体として一定の規模になっていくのか、これも調査を、調査といいますか、皆様方に声かけをし、どのような活動の場所が必要になってくるのか、どのような連携ができるのか、これを事業評価といたしましてやりたいと、そのように考えております。これは、福祉によらず、こういう
ボランティア団体によらず、地域活動の拠点等につきましては必要であるというふうに考えております。公民館の別館等空き部屋もありますので、そこらも含め、今後、長期にわたる活動になりますので、きちんとした体制を整えてまいりたいと、そのように思っております。
次に、高齢者の福祉事業の現状であります。
高齢者の福祉事業は、幅が広く、多岐にわたっております。その概要について若干御説明をいたしますと、介護保険制度に基づく介護を必要とする寝たきり、それから痴呆、虚弱等の高齢者に対する事業といたしまして、西彼杵広域連合で行っております。それ以外の高齢者福祉事業について、本町で取り組みをしている。
介護保険事業に基づく事業は、居宅サービスと施設サービスがあります。居宅サービスの種類の中で、訪問介護・訪問入浴介護、それから訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション、それに短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅療養管理指導、それから福祉用具の貸与、痴呆対応型共同生活介護で、これが介護保険制度に基づくものでございます。施設サービスの種類につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。
本町の高齢者福祉事業につきましては、総合計画及び老人保健福祉計画に基づいて実施をいたしております。老人保健福祉計画における基本方針は、１番目に高齢者の健康づくり、２番目に高齢者の生きがいづくり、３番目に安全な生活環境づくりの推進と、こういうことでございます。
１点目の重点施策と具体的な取り組みにつきましては、壮年期からの健康づくりとして「みずからの健康はみずから守る」ということを目指しまして、各地域で開催をいたしております栄養教室、それから健康相談の折に、正しい健康管理の普及啓発ということで努めております。
次に、保健サービスの充実を図るということで、４０歳以上の人を、女性は一部の検診で３０歳以上を対象にして、基本健康診査、それから歯周病疾患検診、骨粗しょう症検診、それからがん検診、これは胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんであります。心身の機能が低下をしている方を対象に、機能維持回復に必要な訓練等を実施をいたしております。
次に、高齢者の方が住みなれた地域で暮らしたいということで、介護予防・生活支援サービスの充実ということで努めております。転倒予防教室・痴呆予防教室・介護教室等の介護予防事業、ひとり暮らし等で閉じこもりがちな高齢者を対象といたしました生きがい活動支援通所事業、それに日常生活を営むのに軽度の支障がある在宅の高齢者を対象といたしました軽度生活支援事業、基本的な生活習慣が欠けている等で社会適応が困難な高齢者を対象といたしました生活管理指導事業、高齢者住宅のバリアフリー化を推進するための住宅改修工事の一部を助成する事業、それに老衰及び疾病等により床についている高齢者の方を対象として行います寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、ひとり暮らし高齢者等を対象といたしまして、急病や災害等の緊急時に迅速で適切な対応が行えるように緊急通報装置を設置する事業等がございます。
次に、
総合福祉センターでは、福祉活動の拠点として、高齢者、それから母子及び身体障害者等に対し、生活相談、健康相談、入浴・給食のサービス、機能回復訓練、創作活動及びレクリエーション等を実施をいたしております。また、「痴呆老人を抱える家族の集い」を定期的に開催をいたしております。これは、実際に痴呆高齢者を介護する家族同士の方々が集まり、悩みを話し合う場を提供していくというものでございます。家族の皆様の大きな支えになっているということでお聞きをいたしております。
２点目の高齢者の生きがいづくりとして、社会参加を支援するために、
老人クラブ連合会に対する助成、それから世代間交流を図るための助成、シルバー人材センターの支援、高齢者大学や文化・スポーツ活動への参加促進を各種事業で行っております。
３点目の安全な生活環境づくりといたしまして、高齢者の日常生活が安全で暮らしやすいまちづくり、これに介護者の負担を軽減するため、住環境の整備面の見直し・充実等があります。このためにも、町内の各施設におきましてバリアフリー化を進めさせていただいております。
次に、今後、創設される地域密着型サービスの御質問でありますが、介護保険制度サービス内容の見直しが、厚生労働省社会保障審議会で行われています。平成１６年８月現在のインターネット情報によりますと、介護予防サービスと地域密着型サービスの創設が検討をされているようであります。現在、地域密着型サービスの目玉として構想をされておりますのが、小規模多機能サービス拠点ということであります。これは、小・中学校区生活圏域で、３６５日２４時間の安心を提供できるように、「通い」それから「訪問」「泊まり」「入居」等の各種サービスを１カ所で提供をするというものであります。まずは、要介護状態にならないように介護予防に取り組むということが、生活の継続性を維持することでございます。その上で、要介護状態に仮になったといたしましても、可能な限り自宅で生活できるよう、小規模多機能サービス等を中心として、地域全体で必要なサービスを切れ目なく提供をする。それでも在宅介護が困難であるということになりますと、すぐに施設に入所するのではなくて、地域のグループホームや宅老所等で一時的な受けとめをすると。このような構想、イメージで、住みなれた地域に暮らし続けるようにするという構想のようでございます。
次に、グループホーム・ケアハウス・老人ホーム等への公的機関の
立ち入り調査がなされているかということでございますが、本町にはグループホームが５カ所、ケアハウス１カ所、軽費老人ホームが１カ所、特別養護老人ホームが１カ所、それから介護療養型医療施設が２カ所ございます。グループホームの実地指導につきましては、介護保険法２４条の規定に基づき県知事が行うことになっております。指導監査に当たる職員が少なかったから、行うことが完全に実施をされていないということでございました。本年度、県の監査指導体制が強化をされ、すべてのグループホームについて指導を行う予定があるということで、県の方からお聞きをいたしました。
軽費老人ホーム及びケアハウスにつきましては、社会福祉法第７０条の規定により、特別養護老人ホームは老人福祉法１８条の規定により、それから介護療養型医療施設は介護保険法第２４条の規定により、それぞれ、これも県知事が指導監査を行うということになっております。これらの施設につきまして、県知事は、毎年、書面による指導を行い、２年に１回は実地指導を行う予定でいるということでございます。
次に、「老人１１０番」の設置でございますが、
民生児童委員の皆様から報告がございました独居老人及び寝たきり老人の人数につきましては、平成１６年４月１日現在で、独居老人の方が２５３名の方、寝たきりで７６名ということでございます。独居老人等に対する施策といたしましては、緊急通報装置を設置する事業、月１回の給食サービス時の安否確認、それから老人クラブ会員が本年度モデル事業として取り組むことにいたしております友愛訪問等がございます。この「老人１１０番」につきましても、援護を必要とする人を地域ぐるみで支え合う、助け合う社会づくりの一方策ということで考えておりますので、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。情報収集につきましては、いろんな方々にお願いをし、また声かけをしていただいているということでございます。
次に、各自治公民館内に老人サロンを設置するということでございますが、先日、社会教育課におきまして、各地区の自治公民館長に老人クラブの利用状況についてお尋ねをしてみました。この結果、左底地区老人クラブは福祉センターで、他の地域の老人クラブの皆様は、すべて各地区の公民館を利用をして、月１回の例月会、月例会といいますか、お誕生会等を行っておられるようでございます。各地区公民館とも、大体お昼間、日中はあいているということでございますので、地区老人クラブが各地区の自治公民館をサロン的に活用をされるに当たりましては、自主的な活動につきましては十分できるというふうに考えております。
以上で、新井議員に対しますお答えを終わります。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君、再質問どうぞ。
○３番（新井政博君）
まず初めに、法務局跡地の利用についての再質問ですが、時津町にはですね、現在、中心市街地活性化基本計画というのがあるんですけども、この制度は、中心街の使われてない建物ですね、これを自治体が事前に借り上げて人々が集まる場所として提供し、その地域のまちおこしとか活性化をしようという、してくださいというものですけども、時津町にはこの制度そのものを取り上げておられるのでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
中心市街地活性化事業につきまして、まちづくりの観点も若干入っておりますので、こちらの方から先に説明させていただきたいと思いますが、国の定めますまちづくり事業の中での中心市街地活性化事業につきましては、中心市街地活性化計画を策定をして、それに基づいた事業が必要だというような規定になっております。
そういったところで、現在、本町におきましては、そういった事業遂行のための計画をまだ策定をしておりませんので、国の補助等をいただいて事業をするというようなことは、現在、行っておりません。これから必要であれば、そういったことが策定をしながら対応していかなければならないんじゃないかというふうには考えております。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
この制度は、まだ進行中と、取り上げてないということですが、商店街、中通りの商店街でもシャッター通りになりつつあるような雰囲気を持っております。ぜひですね、そこの一部を買い上げていただいてですね、皆さんが集まるような、とりあえずですね、それを歯どめをするためにも、そのような場所が必要ではないかと考えておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
それで、次にですね、指定管理者制度というのがございますよね。私は、なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、時津町にも、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ法人を初めですね、いろんな優秀な団体、それをエキスパートする団体があります。この制度を推進していただいてですね、足腰の強いといいますか、団体をですね、育ててあげるのも町の役目じゃないか、これもまた行政改革の役目ではないかというように思っております。
それで、ちなみに指定管理者制度というのはどのようなことかというのを私もちょっと調べてきましたんで、この場を借りまして報告しますけども、この制度は、平成１５年９月に地方自治法の一部が改正され、この施設の管理方法が、今までの管理委託者制度から指定管理制度に移行するというものですね。この管理は、今まではこの管理は、財団法人とか公社などの公共的な、要するに町の外郭団体に制限されていましたが、この制度を導入することによってですね、今後は民間の事業者、ＮＰＯ法人など、
ボランティア活動法人なども参入できると。これは、当然、調査は必要になってまいりますけども、広くですね、このような公募をして、行財政改革、アウトソーシングというようなことの観点からですね、ぜひ推進していただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
総務課長。
○総務課長（早瀬川 康君）
さまざまな形でですね、いろんなＮＰＯ団体等が指定管理者制度等活用されている事例もですね、他県ではあるようです。まあ、はっきり言いまして、本町でいろんな団体を私どもちょっと調べさせていただいてもらったんですけども、体育関係でも１００団体が所属して体育協会つくっておるわけですね。それと、文化関係でも７９団体、合わせると１７９の団体。それと企画課で
ボランティア団体、いろんな個々の団体がございますので、企画課あたりでも３４団体ほど登録している部分があるようです。福祉関係でも、ボランティア関係９団体ちゅうことであるようです。まあ、個々の団体がですね、今、大きく分かれると、体育協会、文化協会ですけども、その他の団体もですね、全体的に４０団体あるようですので、そういった団体がですね、大きな個体として固まっていただいて、趣旨・目的等をですね、一つのものにしていただいて、新井議員が言われたように、腰の強い団体になっていただければですね、そういった管理方面もですね、十分できるんじゃなかろうかなあと思います。まずは、そういった団体のですね、結合をすることがですね、まずは先決じゃないかなと思っております。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
今の話だと、民間でお互いの話をし合って結合して足腰の強い団体をつくってくれということですけども、しかし、それは投げやりな表現の仕方だと思うんですね。それは、行政も中に入って同じテーブルに着いてやらないと、これは絶対、前に進みませんよ。そういったことじゃなくて、行政も中に入るから、文化活動の人たちをグループにするとしたらグループ、スポーツ関係グループの人はグループにして、「じゃ、このような話をしましょう」ということに持っていかないと、前へ絶対、進みませんよ。ぜひですね、そういったことを今後の協議にですね、挙げていただいて、お願いしたいと思います。
そしてこの指定管理者制度は、今まで管理委託を取り上げているところがないということですけど、公社などは取り上げているということでいいんでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
総務課長。
○総務課長（早瀬川 康君）
まだ、本町の方は、本格的な指定管理者制度自身をですね、まだ制定しておりませんので、今後の方向で固まっていくと思いますので。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
ではですね、国の総務庁の話にありますが、今後３年以内に管理委託をしているところですね、に移行しているところは３年以内に指定管理者に移行するということになってますんでですね、やっぱりこれは時間がないですよね、これも。だから、早急にですね、やっぱり進めていただくべきだと。グループのその結合も含めてですね、していただきたいと思っております。
ちなみに、該当施設等を挙げてみますと、保育所・福祉会館・児童館・下水道処理場・公衆トイレ・健康センター・プール・キャンプ場・公民館など、図書館などいろいろありますので、ぜひですね、やっぱりそういった指定管理者制度をうまく利用されてですね、どんどん前に進めていってもらいたいと思っております。
それで、次にですね、福祉の方ですけども、現在、高齢者の福祉事業はどのようなことをされているかということですが、さまざまな形でですね、時津町も十分とは思いませんが、なされているということを聞いてですね、安心しました。これがですね、この介護保険制度改革によってですね、サービスが低下するようなことがないようにですね、ぜひそこら辺を守っていただきたいと。我々も老人にいずれはなっていって、３人に１人、４人に１人、３人に１人は、必ず近い将来ですね、老人になるわけですから、老人社会をですね、守るためにもですね、ぜひ抜本的に制度改革されるかもわかりませんが、時津町はですね、ぜひですね、お年寄りを守るという形をですね、貫いていただきたいと思っております。
それで、今、いろんな事業があるということでしたけども、ふれあい交流学習等も、要するにほかの地域、県ではやってると思うんですよね。小学校の生徒、まあ小学校の生徒は、当然、低年齢ですから、小学校の児童と、要するにお年寄りの方が触れ合いの場所ですね、時津にも学校が、何と言うんですか、空き教室ですか、が随分あると思います。前にもこの件は言ったことがありますが、お年寄りの方々が昔の遊びを教えたり昔の話をしたり、そして子供たちと一緒に川掃除をしたりとか、道の道路の清掃をしたりとか、活動をしたりとか、草取りなどがあると思うんですよね。そして、要請があれば、戦争の体験を教えてあげるとか、そして食育の面にでもですね、面でも、お年寄りの人と一緒に給食をともにして食べるとかいうことも、今からはですね、お年寄りのためにもですね、子供たちのためにも必要じゃないか。少子・高齢化という社会になるわけですから、この点もですね、ぜひですね、検討していただきたいと思っています。お年寄りもですね、長年の知恵とか、要するに技術とか、培われた経験を持っておられるわけですから、ぜひですね、子供たちには知恵を与え、お年寄りには若さと元気を与えるということをしてもらいたいと思いますが、教育長はどうですか。
○議長（
川久保勝則君）
教育長。
○教育長（河野知周君）
お答えをいたします。
町内の小学校４校、中学校２校、今、議員さんおっしゃるようなことにつきましては、現在、総合的な学習の中で進めております。特に、一例を申し上げますと、勤労体験の中では、芋刺しとか稲刈り、それから除草の仕方、あるいは庭木の剪定などについても、理科の立場で、高学年あるいは低学年に、それぞれ学年相応にやっていただいておりますので、これも今からも充実をさせたいと思っております。
また、遊びにつきましては、これは、各老人会がいろいろと準備をしながら学校に出向きまして、竹細工とかわら細工とか、そのほかかずら細工、すべて子供たちに昔の伝承的な遊び等も含めまして指導しているところでございます。今後も、こうしたことにつきましては、議員おっしゃるとおりに、「時津の子供を時津で育てる」ということでございますので、十分、御協力をいただきますし、老人会の話し合いの場として多目的ホール等も活用していただくために、開かれた学校づくりをしようとしておりますので、これは連絡がとれていると思いますので、十分、活用させるようにしております。
以上でございます。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
ぜひですね、その中にもですね、学校給食の食育の点でもですね、学校給食をお年寄りと一緒に食べるというその中でですね、お茶わんの持ち方とかはしの持ち方もあるじゃないですか。そこら辺もぜひですね、取り入れていただきたいと思っております。
それで、介護専門員についてですけども、６５歳以上の人口を占める要介護の割合がですね、他町に比べて、その専門員がですね、他町に比べてちょっと低いのじゃないかというように思っております。介護専門員ですね、合格された方。ちなみに、時津町が２３.９％、介護専門員が６９名ということになっておりますね。このように、失礼ですけど隣の町、琴海を比べますとですね、長与町が１９６名の、介護を要する人が１９６名ですね。それで、８８名の介護専門員の方がおられるわけですよ。これは１７.６％。先ほどは、時津町は２３.９％ですね。これは、介護を必要な方が時津町は９６５名、２３.９％。それで、６９名の方々が介護専門員としておられると。そして、琴海に至りますと、５０１名で３４名の専門員がおられる。これ１９.２％ということで、少し少ないのではないかなと思いますんで、ここの指導と申しますか、介護、今からもっともっとふえるわけですよね、この介護を受けたいという方が。この指導はどのようにされているんでしょうかね。
○議長（
川久保勝則君）
福祉部長。
○福祉部長（中富弘二君）
介護専門員の件で質問ですけども、これにつきまして、県の試験制度によりましての認定を受けて認定を指定していくという制度でございますので、一応、時津町においても、先ほど議員さんから言われましたように、員数が少ないということもございますので、努めてＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
これ、今から介護、要介護から介護５ぐらいまでありますけども、かなりの人がですね、今からはふえるわけですよね。ぜひですね、もっと強く介護専門員をふやすようにですね、やっぱり努力しなきゃいけないと思うんですよね。今からふえるわけですから、必要になってくるわけですから、ぜひですね、この件も強くお願いしたいと思っております。
それで、これは国のあれになるかもわかりませんが、介護保険制度が平成１２年４月に施行されたわけですよね。ちょっと、これ４年もたたないのになぜ見直す状況になったのかちゅう、時津町はどのようなことなんですかね、ちょっとそこら辺を。時津町も移行しなきゃいけないと思いますので、どうなんでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
福祉部長。
○福祉部長（中富弘二君）
介護保険制度の見直しの件で御質問ですけども、平成１２年に介護制度が創設された折にですね、一応、５年間の経過措置ということで、５年後に見直しをするんだという規定がございます。それに基づいて全国的に見直しをすると。これに追随して、時津町の参加しております広域連合においてもですね、あわせてそれに追随するという考えでおります。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
わかりました。
それで、施設のグループホームとか施設のケアハウスとかの
立ち入り調査の件ですけども、これは県知事が指導監査しているということですけども、その監査をする指導員の確保が少ないということでしたけども、この指導員は時津町におられるのでしょうか、おらたら何名ほどおられるのでしょうか。それとも、県の職員しかいないもんでしょうか、時津町にはおられるもんでしょうかを知りたいんですけど。
○議長（
川久保勝則君）
福祉部長。
○福祉部長（中富弘二君）
検査員の質問ですけども、時津町にはおりません。先ほど町長が回答いたしましたように、県の指導監査で行うということになっておりますので、県の方の検査員という形になります。ただ、ちなみに広域連合の方にですね、ある一部の施設については依頼が来ているということもございます。それで、依頼が来た分については広域連合の方で対応しているようでございます。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
まあ、県の方にしかおられないということですので、それはそれでいいと思いますけども、今の施設がどうのこうのと言うわけじゃ私は毛頭ございません。施設の職員の方も技術的にはすぐれた方もおられるし、人間的な資質にすぐれた方もおられるでしょうけども、このように公的機関が抜き打ちでぱっと入ることによってですね、改善の指導ちゅうんですか、入ることによって常に施設に緊張感を持たせるということの方が望ましいのじゃないかと思いますんで、まあ定期的な、年、何回されているかわかりませんが、定期的な指導が必要でしょうね、抜き打ち的なですね。だから、こういったことにですね、まず地域社会全体がですね、やっぱりお年寄りを見守っていくのだという態度、体制が必要だと私は思っております。
次に、「老人１１０番」についてですけども、これは独居老人ですね、時津町にも資料もらいましたけども、独居老人の方が２５３名おられるわけですね。その中で寝たきりの方が７６名ということなんでしょうか、そういうことですか。
独居老人ですね、これは過去の話になるかもわかりませんが、阪神大震災もう１０年前になるわけですが、復興住宅、今は中越地方でも復興住宅におられる方がたくさんおられますけども、例えばですよ、例を挙げますと、ひとり暮らしで亡くなった人が、１０年たっても、この５年間さかのぼってですね、３１６名、独居老人ですよ。そして、おられて、病死とか自殺で亡くなられた方がほとんどなんですね。発見されるまでにですね、かなりの時間がたって、１カ月もほったらかしとかということもあってるそうなんですよね。
それで、私が提案したいのは、町長の答弁もありましたけども、「子ども１１０番」というのは、かなりあっちこっちで見受けられます。しかし、今からもうお年寄りがたくさんふえてくることだし、このようにして２５３名もですね、一人で過ごしておられるわけですよね。当然、この方たちは足腰も大変弱くなっておられるでしょうし、私がその「老人１１０番」が欲しいというのは、ブザーを押したらですね、どっかにこうぱっと連絡が行って、すぐに対応できるようなことができないかということですね。だから、そこら辺を考えないと、一刻を、急を要することがほとんど、もう１時間先のことがわからないわけですよね。だから、そこら辺はどうなのかと、どういった対応を今後されるべきか。まあ、今、民生委員の方とかいろいろ近くの方がおられるから、グループがあるから、その方たちにお願いしているということですけど、それではちょっと不手際が起こるのじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうかね。
○議長（
川久保勝則君）
福祉部長。
○福祉部長（中富弘二君）
お答えいたします。
まず、独居老人対策といいますか、そういうことで、町長の答弁もいたしましたけど、緊急通報装置の設置ですね、当然、協力者が必要なわけなんですけども、こういう方の募集をしましてですね、この緊急通報装置の設置の事業も取り組んでおります。
それから、月１回の給食サービスですね、配食事に安否確認といいますかね、そういう形の事業も多くなっておりますし、また若干、時期がおくれているんですけども、老人クラブの会員さんにですね、モデル事業ということで、友愛訪問事業をですね、県事業で取り組むということで指定を受けておりますので、これについてもですね、今からもう時間もあんまりないような状況なんですけども、取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、そういう形の中から、各地区の老人会においても、いろんな友愛訪問ですかね、声かけ等の事業も取り組んでいただいているようでございます。
以上でございます。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
ぜひですね、私が要望したいのは、押したらぱっとだれかが動いてくれるというそのシステムですね、緊急的な装置が必要だと思いますんで、ぜひここもですね、そんなにお金がかかることではないと思いますので、ＮＴＴの援助をいただいてするとか、いろいろ方法が、通信会社と契約してやるとかいういろんな方法があると思いますんで、ぜひですね、早急に検討していただきたいと思っております。
それに、自治公民館内に老人サロンをということですけども、今、公民館、その他福祉施設がその対応をしてるということですけども、公民館というのは普通あいてないですよね、あいてます。公民館、どうでしょうか。利用するとしても、あいてなかったら利用されないと思うんですけど。自治公民館ですね、済みません、自治公民館です。
○議長（
川久保勝則君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（森 達也君）
各地区の自治公民館につきましても、あいてないという……につきましては、かぎはかかっております。自由に使える状況というふうにはなっておりません。各管理者に事前に申し出て利用するという形態になっております。
○議長（
川久保勝則君）
３番、新井君。
○３番（新井政博君）
そうしますとですね、お年寄りはですね、毎日、暇ちゅうたらおかしいですけど、暇なんですよね。だから、一日一日をどうしようかということになってると思うんですよ。痴呆症ですかね、今、認知症と変わったみたいですけども、話をすることによって脳の中がこうこう回転してきて認知症にならないとかあると思うんですよね。だから、ぜひですね、福祉センターは遠いとか、近くにそういった施設が、福祉センター的な施設がないところが多いと思うんですよ。そうしますと、自治公民館ですか、昔の公民館が非常に有効な手段だと思っております。それで、ぜひですね、施設をオープンにするということはいろいろとふぐあいな部分があると思いますけども、ぜひそこに行ったらですね、「どこそこのおばさんがおるから行ってみようかな」とかさ、「どこそこのおじさんがおるから行ってみよう」とか、そういった触れ合いの、触れ合いのための公民館だと思いますので、そういった場所を今からですね、各地区に必要と私は考えておるんですけども、ぜひですね、そこの部分もですね、かぎをあけてどうのこうのって非常に難しい部分は、盗難とかの面で難しい部分があると思いますけども、ぜひですね、検討していただいて、一番、もっと有効にですね、有益に公民館の活用もですね、コミュニティの部分からもですね、必要だと私は考えております。
それで、私の質問を終わりますけども、ぜひですね、地域のために、跡地、法務局の跡地を考えてるということですけども、ぜひ法務局の跡地とかですね、地域活性のために、それとシャッターが閉まってる中心的な
地域活動センター、中心市街地活性化……なども利用されましてですね、ぜひ地域の活動のためにやっぱり町も努力すべきじゃないかと思います。
そして、介護保険、来年に迫った介護保険の見直しによってですね、お年寄りたちのサービスがですね、悪くならないように、低下しないようにですね、お願いしたいと思っております。そして、介護しないように、その防止策としてですね、やっぱり全国でも、今、予定されている筋力トレーニング、高齢者のための筋力トレーニングなんかもありますんで、きょうのラジオも聞いていますと、来年度は全国に３,０００カ所必要ということを聞きました。そして、３年後にはですね、１万カ所にふやそうという計画もあるのですから、ここら辺のその筋力トレーニング、高齢者のための筋力トレーニングセンターも、福祉会館ですか、あの中につくっていただいて、ぜひですね、お年寄りが元気でですね、長生きされるようですね、お願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
以上で、３番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○議長（
川久保勝則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、８番、中村貞美君。
○８番（中村貞美君）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして「本町の道路行政について」質問させていただきます。
本町は、旧来より交通の要衝として発展してきたまちであります。現在では、南北に長崎市と西彼半島、佐世保を結ぶ国道２０６号線を中心に、東西へは諫早に通ずる国道２０７号線、また南部地域の臨海道路から川平有料道路へと続く幹線道路網を有しております。町道も、広域的な幹線道路の区間機能を持つ道路や住民生活の利便性と安全性に向けて、第４次時津町総合計画の、また主な施策として、（１）広域幹線道路網の整備、（２）地域内生活道路網の整備、（３）快適で安全な道路環境づくりを掲げております。しかし、現在の本町の道路事業はスムーズに計画どおりには進行していないのが現状ではないでしょうか。そこには、さまざまな難題が山積していることは承知していますが、工事に着工した以上、町民は一日も早い完成を待望しているのです。
そこで、次の３点について伺いたい。
１、現在、着工の町単独事業の件名と現状について。当初の予算、完成年度に変更がある場合、両方。２点目、本町の町道は約１００キロメートルありますが、１級、２級、一般とスリーランクに分別されております。そこで、（イ）３ランクの認定基準は。また１・２級の町道はどこかと。（ロ）町道の路線認定の基準第５条１項の（２）で、「側溝は道路の維持管理上支障がない程度」とあるが、側溝ぶたの解釈はどのようにされておるのか。（ハ）本町での３ランクの道路整備状況は。３点目に、左底池の縁の旧道路、町道ナンバー５ですかね、現在も町道なのか、あの堤の縁ですね。
以上、３点について質問いたします。
あと、答弁の後にですね、追加質問したいと思います。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいまの道路行政につきまして、お答えを申し上げます。
本町の道路整備につきましては、第４次時津町総合計画の施策に基づき事業を進めさせていただいております。その中で、現在、国の三位一体の改革等による補助金対象事業の減少、それから補助金の削減等により、御指摘のとおり計画どおり進んでいない事業も一部ございます。早期完成を目指して、なお一層の努力をしていく所存であります。
現在、施工中の町事業の現状についてでありますが、まず国の補助事業として事業を進めております日並左底線であります。当初、概算事業費が約２８億円で、平成１９年度の完成ということで目指して進んできておりましたが、全体事業費把握のため、現計画での詳細設計を行いました結果、総事業費約４１億円となっております。この事業費の拡大と、先ほど申し上げましたとおり、補助金等の削減により、完成予定を平成２４年度ということに変更がなされております。
次に、起債事業として事業を進めております都市計画街路西時津小島田線につきましては、当初、予定事業費約４億１,０００万で、本年度完成という予定でございます。また、町道崎野線につきましては、工事による付近住民の皆様への影響を考慮をいたしますと、工事は短期間で終わる必要がございます。そこで、当初完成予定を２年繰り上げて、当初の予定事業費約３億３,０００万円で、１８年度完成を目標に事業を進めております。
最後が、年度計画を作成して事業を進めております単独事業についてでありますが、これ路線といたしましては、左底野田線、それから野田線、それから久留里郷の岳線、元村郷の中沢原線の４路線がございます。一部、用地等の問題も残っているわけでございますが、今のところ、当初の予定どおり、左底野田線につきましては総事業費約１,６００万円で１７年度、野田線につきましては、総事業費約１億円で平成１８年度に、久留里郷の岳線につきましては、事業費２,３００万円で１７年度になります。元村郷の中沢原線につきましては総事業費１,７００万円で、平成１６年度にそれぞれ完成をさせる予定ということで進めております。
次に、１・２級町道の基準についてでありますが、これは都道府県建設省所管施設整備計画の一部として、昭和４４年に制定をされております。昭和４６年度に策定をされました「１級及び２級市町村道道路網計画について」に基づき策定をされたということであります。その指定基準につきましては、大変複雑になっております。
その中で幾つか抜粋をして申し上げますと、まず１級町道の指定基準ということになりますが、都市計画決定された幹線道路、それに、または戸数５０戸以上の主要集落、これとまた密接な関係する５０戸以上の主要集落、これを連絡する道路、または５０戸以上の主要集落と主要な公益的な施設に連絡する道路ということになっております。２級町道の指定基準は、都市計画決定された補助幹線道路、または２５戸以上の集落相互を連絡する道路ということになっております。
これらの基準により指定された１級町道は、子々川日並線、それから日並中央線、平床線、それから左底久留里線、左底横尾線、中沢原線、塩浜線、長券寺線、８路線があります。２級町道につきましては、日並郷の木場崎線、道木線、左底野田線、それから野田線、元村郷におきましては松山線、浜田郷では冬切線、小島田郷の打越線、西時津郷の崎野線、それに大手浦線、浜田西時津線、都市計画道路の西時津小島田線、この１１路線ということになります。
次に、側溝ぶたの解釈ということでありますが、まず道路側溝という定義でございますが、雨水等による道路の破損を防ぎ、路面の滞水等による交通の渋滞、スリップ事故などを防止をする目的で設置をされるということでございます。これらの機能を有することで、維持管理上、支障がない程度と規定をされております。また、側溝のふたにつきましては、町道の路線認定基準第２条に「町道の路線認定基準に適合する道路は有効幅員が４メートル以上」という規定がございます。側溝ぶたを設置してある道路については、側溝を含めた幅員を有効幅員と認定をし、側溝ぶたがない道路につきましては、側溝を除いた道路を有効幅員ということで認定をするようにいたしております。
次に、本町におけます平成１６年３月末の道路整備の状況でありますが、８路線ございます１級町道の総延長が約１０.９キロメートル。そのうち７７％の８.４キロメートルが、道路幅員が４.５メートル以上の道路ということになっております。また、１１路線あります２級町道の総延長が９.５キロで、そのうちの５５％の５.２キロが、道路幅員が４.５メートル以上の道路と。一般町道につきましては、２６８路線の総延長が約７８キロメートルあります。そのうちの約６７％の延長５２.３キロが、道路幅員４.５メートル以上の道路ということになっております。舗装率につきましては、１００％です。
次に、左底池の縁の旧道路の件でありますが、現在も町道左底横尾線の一部ということになっています。これは、新しい左底横尾線が旧左底横尾線のバイパス的路線として整備をされましたので、重複区間以外の旧道部分につきましても、すべて町道左底横尾線として残っているということでございます。
以上であります。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君、再質問どうぞ。
○８番（中村貞美君）
それではですね、順次、再質問をさせていただきます。
最初のですね、町単独事業の件名と現状を報告していただきましたけれども、私、左底に住んでる関係でですね、特に日並左底線が目につくわけですけれども、中・小のですね、そういう路線、７事業のうち６事業ですかね、は、大体、予定どおり進んでるということで、まあ行政の方のですね、努力をですね、買いたいと思います。
あと、日並左底線についてでございますけれども、私がですね、各年のですね、決算報告書の認定の資料を見てましたところですね、やはり事業費総額、また改正年度、延長幅員はですね、変わらないと思うんですけど、当初よりですね、ちょっと読み上げてみたいと思います。
平成９年事業費２８億円、着工、平成９年から完成年度平成１９年、１０カ年計画でですね、延長２,１３０メートル、幅員６メートル、これでですね、計画をされております。しかし、１２年度から、まあきょうの報告ではですね、総事業費４１億円ということをですね、話されましたけれども、１２年度の決算書の報告書によりますと、当初２８億円でしたけれども、事業費３０億、着工年度、平成９年から平成１７年と、工期がね、なっております。それから、平成１３年度が、事業費３０億、着工完成工期がですね、平成９年から、これが１年延びて平成１８年になっております。それから、平成１４年度、事業費３０億から２８億に減っております。それから、着工年度は平成９年から、これも１年延びて平成１９年度。それから、平成１５年、昨年ですね、これは事業費がですね、いきなり３７億４,５００万、着工完成年度、これも平成９年から１９年にですね、１年延びております。きょうの資料をいただきましたけれども、これによりますと、まあこれは１６年度だと思いますけれども、総事業費４１億円、着工年度、これは２４年ですかね、平成９年から２４年となっております。まあ、当初の計画からしたらですね、事業費において約１３億、着工工期において５年延長されておりますけれども、今、町長もですね、国の交付金の補助事業でやってるということで、年々そういうですね、補助金が削減されて厳しい状況に置かれているとは思いますけれども、その辺のですね、１３億、５年のそういう計画変更に対するですね、具体的な内容をですね、報告していただければと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えをいたします。
今、議員、御指摘のとおり、この事業につきましては、再々変更をいたしておりまして申しわけないというふうに思っております。
まず、当初にこの事業を計画したときの計画がですね、２,５００分の１の地図でやられていたんじゃないかというふうに思っております。それで、概算の事業費を出していたというふうなことでございます。その後に、左底から久留里のダムの上部までの工事を始めまして、それから今度は日並の中央線から平床方面にかけての用地買収というような格好でいったわけなんですけども、この久留里のダムの上部から平床までの間のですね、実施設計ができていなかったというふうなことでございます。この実施設計をですね、平成１５年度に発注いたしまして、そして、この区間の事業費をですね、実施設計に基づいて把握をしたというふうなことで、今、申しましたように、事業費としては４１億程度かかると。そして、議員もおっしゃいましたように、現在の補助事業等がですね、削減をされていくというふうな中で、事業費もですね、事業期間も延ばさざるを得ないというような格好で、現在の、御説明をしたような状況になっていってるというふうなことでございます。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
今、建設部長からですね、説明がありましたけれども、やはりこういう大型事業になりますとですね、高額なそういうですね、事業費になりますので、やはり実施設計をやってなかったとかね、本当にずさんなね、そういう計画じゃなかったんじゃないかと。まあ、今、ここにおられる平瀬町長の時代じゃないからですね、あれでしょうけれども、やはり町としてですね、やはりこういう財政、厳しい中にですね、大型事業をやるときにはですね、やはり綿密な計画をしてやらなければね、本当に町民はだまし討ちに遭ったようなね、形になるんじゃないかと。特に、やはり地元の皆さんにおいてはですね、相当、取っかかりの時点でもですね、アイヨンでどんどんたたいてですね、非常に多大な迷惑をね、久留里・左底の人たちには、住民には迷惑をかけておるわけですので、その辺ですね、今後、そういうですね、事業、大型の事業をされるときには、綿密な計画のもとにですね、予算狂わないようにですね、やはりやっていただきたいと。まあ、国・県もですね、非常に財政厳しい中で、こういう事業をやるのはですね、本当に大変だとは思いますけれども、やはりぜひともですね、この件についてはですね、重々これからですね、検討、また努力をしていただきたいと思います。
それと、これは町道ではございませんけど、先日来、１０工区のですね、土地開発公社の件で、県道奥ノ平線が、時津線が通っております。これもですね、やはりこれは県事業ですので、負担率１５％ということになっておりますけれども、これもですね、平成８年は５０億で当初計画をされて、１２年・１３年は５０億ですけれども、１４年に５７億、１５年に８０億と、このように予定変更をね、されております。また、工期もですね、当初からですね、何年か延びておりますけれども、この負担等もですね、まあ今後、特別委員会を開催してですね、こっちへ設置してですね、検討していくようになっておりますけれども、この負担等もですね、事業費が膨らんで工期が延びていけばですね、当然、時津町もですね、負担がふえてくると思いますけど、この辺の見解はどうでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えいたします。
この奥ノ平時津線につきましては、議員御指摘のとおり県事業でございまして、その事業負担は町が１５％というようなことになっております。したがいまして、その事業費がふえていきますと町の負担もふえていくというようなことでございます。
なお、事業につきましては、現在、日並大橋の橋の工事をやっておりますけども、その先の木場崎から旧ベイホテル、あそこの手前までですね、この部分の工事について近々発注をするというようなことで伺っております。実際、完成につきましては、現在の県の方の計画では１７年度となっておりますけども、幾分おくれるんじゃないかと、１８年度までかかってくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
ありがとうございました。
この件はですね、特別委員会を設置してですね、今後、検討し、また県にですね、要望していかれることだと思いますので、この辺で終わりたいと思います。
次にですね、２点目の町道の件ですけれども、時津町にですね、１００キロ町道認定された部分がね、あります。先ほど、町長も詳しくですね、１級、２級と一般町道とですね、路線の数と等級を言われましたけれども、まず１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、地方交付税の算定基準に道路のそういう面積と総延長がかかるようになっておりますけれども、この等級は関係ないんでしょうか。まず、その点から。
○議長（
川久保勝則君）
総務部長。
○総務部長（梅津 忍君）
お答えいたします。
交付税の基礎数値は、道路の延長と面積だけを道路台帳から拾って算定しておりますので、その１級、２級の区別についてのですね、交付税の試算で変えるということはあっておりません。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
はい、わかりました。
私も、時津町の道路台帳をちょっといただいて見たんですけれども、１級、２級、一般と分けてありますけれどもね、やはり、今、町長も具体的にですね、路線を言われました。しかし、道路の状況を見るとですね、どこが１級でどこが一般かと。かえって一般のほうがきれいになってると、新しく都市計画道路とかね、浜田の辺なんかは、一般道路の方がかえってきれいなわけですよ。１級でもですね、日並の清掃工場に行くところの三差路から子々川の交差点まで、これ町道１級のナンバーワンなんですけれども、一番の路線になってるんですけれども、やはり山脇議員も言われてるように、子々川のね、昔の旧部落のところは、狭くて側溝も何もないようなね、そういう道路、これ１級なんですよね。まあ、そういうふうにやはり、それから西時津で言えば、浦馬場ガラスさんのところから久保堤を通って、黒田さんの方に行って、長与の頂上付近までですね。あの結局、側溝も何もできてないようなね、農道みたいなあれも１級なんです。だから、どのようにね、形で１級、２級、一般をね、後から順々整備されてきたものはもう一般でそのままにして、昔からつけてる１級、２級ちゅうのをそのままこうね、しているんじゃないかと思うわけですけれど、この辺のですね、道路台帳の整備に対しては、町としてどのようにね、今後、考えておられるかね、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えをいたします。
町長答弁の中でもあったわけですけども、国からの通知の中で、１級町道はこういうふうなものをしなさい、２級町道はこういうふうなものをしなさいというふうなものが定められております。そういうふうな中でですね、ここの１級、２級町道につきましては、認定年が若干違ってるものもありますけども、ほとんどが昭和６１年度ぐらいにですね、この１級、２級を選定をしておるというふうな状況になっております。
この中のですね、１級町道というふうなものをちょっと見てみますと、全部ではないわけですけど、大体、地域の中でですね、ほぼ１本程度をですね、１級町道に選んでやっているんじゃないかなというふうに見受けられるわけなんです。それで、そのほかに１級町道の中では、公益施設等の連絡というようなことで日並中央線のこの処理場との連絡ですね、そういうふうなもの等があるわけですけども、そして、そのほかにも２級町道につきましても、大体、地区に１本ずつぐらいですね、入れておるというふうな状況じゃ、これは推測ですけども、そういうふうな状況でですね、やっておると。その後、都市計画道路等が整備されていって、議員御指摘のようにですね、こういう１級じゃないところでも、これ以上立派な道路ができていってるというふうなものが事実ではないかというふうに思っております。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
交付税の算定基準に入らなければですね、いたらん金使うていろいろ整備する必要もなかかもしれませんけれども、やはりもうそろそろですね、昭和６１年に制定されたそういう道路台帳であるならばですね、もう少しですね、この道路台帳もですね、きれいに、まあ時間かけながらもいいと思うんですけれども、整備をされた方がですね、いいんじゃないかなと思います。
それと、１級でですね、まあ８番の、町道８番ちゅうのが、私、道路地図台帳を見てわからなかったんですけれど、それと２級で１０５、１１２とか飛んでる部分があるんですけれども、この辺はなぜこのような飛び番号で台帳をつくられてあるのかですね、お知らせ願いたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設課長。
○建設課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
昭和６１年に路線の認定がえを行っておりますが、それ以前に計画認定をされておった路線があると。その計画路線での認定をされておったのを昭和６１年の時点で、一応、計画路線については計画が実施される段階でということで削除しておりますので、その番号がなくなったということで御理解いただければと思います。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
総務部長。
○総務部長（梅津 忍君）
先ほど、交付税の方の算定の中で道路台帳の整備が云々ということがございましたけど、交付税に試算される道路台帳はですね、全部すべて完璧に、町道に関してはですね、整備されております。これは、基礎数値はですね、町道の起点・終点、それから告示をしたかどうか、供用開始をいつしてるかどうか、そういう形式的な要件を全部クリアしていること。それから、道路台帳でですね、５００分の１の測量できちっとそれを、その道路のですね、区域をきちっと示した部分でないと交付税の基礎数値に入りませんので、それは３年に１回、県からも係官が来られてですね、調査をしておりますので、町道で道路台帳に載ってないというのは全くございませんので、説明いたします。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
まあ、交付税の算定基準のそれは、詳しくね、記載されてあると思いますけれども、私が言いたかったのは、道路台帳の地図と、地図はいいんですけれども、１級、２級、一般のね、区別で、もうごちゃまぜになってると。もう、いい道路も一般になってるし、例えばですよ、１級ですけれども、継石から中沢原ですかね、長与に抜けるあの道も１級なんですよ。町道の６番に認定されておりますし、また２級で言えば、西時津で言えばですね、久保堤から時津荘までの道路、また広瀬宅ですかね、西時津、まあ昔からよく行ってたネンキ坂のところから塩見ブドウ園までですね、あの道路も２級なんです。しかし、一般でも、もう浜田の、また浦郷のそういうですね、この通りなんかもですね、一般道路に認定されてあるようですので、その辺も含めてね、できればもう一回ですね、まあ１級、２級、そういう一般と、調査をしていただいて見直してですね、きれいに整備された方がいいんじゃないかなと思いますので、その点は、まあ時間かけながらでも結構ですのでね、時間の許す限りでやっていただければと思います。
それで、２点目は終わりますけれども、２点目のですね、（ロ）ですかね、側溝ぶたの件なんですけれども、新しくそういうですね、都市計画された道路とか、建物がないところで幹線道路を補完するような、そういうですね、バイパス的な道路とかは、かなりきれいになってるわけですけれども、昔からの旧道ですかね、私ももうここ、この１年で何カ所もですね、やはり住民の皆さんから、やはり側溝とか道路に対してですね、苦情を受けております。それで、建設課ともですね、行って申し込みをしてるわけですけれども、やはり年間そういう町道維持、補修費等はですね、平成１３年から１６年にかけて３,０００万から２,５００万ぐらいですね、の費用をかけて、逐次されてはおるとは思いますけれども、やはり町道の中にですね、側溝がなくて、地主さんの土地にそういう側溝がある、そういう町道とかですね、あって、そこに水がたまってですね、どうしようもないとかいう苦情をですね、受けて、今、自治会長さんに、地元の自治会長さんにね、お願いして、地主さんともですね、お話をしていただいておりますので、やはりそういういろいろな町民の人たちが日常使うような道路で、そういう水をかぶったり、また排水が悪くてですね、歩くのに大変と、水を飛ばされるとか、そういうことに関してのそういう対応をですね、やはりしゃくし定規にですね、予算がないからとか、またそこは町道じゃないからと、地主さんのところの側溝だからとかね、通り一遍のあれで突っぱねずにですね、やはりその辺はそういう地主さんともですね、やはり粘り強く協議をしていただきながらね、そういう対応をしていただければと思いますので、ぜひですね、その辺も建設課の窓口、また課としてもですね、対応方をですね、柔軟に粘り強くですね、やっていただけたらと思っております。
それから、２点目の（ハ）ですかね。今、１級、２級、また一般のですね、道路の整備状況ちゅうのを聞きましたけれども、１級で約１１キロあるんですけど、７７％、８.４キロが４.５メーター以上のね、そういう町道であると言われましたけれども、通常ですよ、道路で整備、町道の場合、道路を整備したという状況はですね、その路面を舗装したり、歩道をですね、舗装をしたり、まあガードレールとかね、そういう防護さくとか、そういうものが、側溝とかね、あろうかと思いますけれども、その辺がですね、ちょっと、今、答弁では抜けておりましたので、時津町で言うこういう状況が整備された道路なんだよというのがあればですね、説明をお願いしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えをいたします。
都市計画を決定された道路とかですね、それから事業認定を受けた道路というふうなものはですね、それの計画に基づいて整備する数値・目標等を決めておりますので、それの整備というふうなものは出てくるわけなんです。ところが、一般の町道につきましてはですね、これは整備計画等をすべて立ててやっておるわけではございませんので、それの整備がどれだけ進んだのかちゅうようなことにつきましてはですね、非常に難しい部分がございます。ある一定の区間、整備をこう、何らかの整備をやっていたとしても、それが時代の趨勢に応じて合わなくなってきたというふうなこと等もございます。ただ、そういうふうな中でですね、舗装とか、あるいは町道の認定基準というふうなものがございますので、そういうふうなものから申しますと、町道の舗装はもう１００％というふうなことでございます。それから、町道認定基準としましては４メーター以上と、勾配１２％というふうなこと等がございますけども、そういうふうな町道の認定基準というふうなものから申しますとですね、その４メーター以下というふうなものが、およそ３万２,０００メーターほど残っておるというふうなことでございますので、ですから、それがすべて４メーター以上にした段階でですね、町道としての認定基準をクリアするので整備されたんだというふうな格好でいったら、そういうふうなことになってくるんじゃないかというふうなことでは思っております。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
都市計画とか、そういう新規の道路をつくるときにはですね、いろいろ規準内でされてあろうかと思いますけれども、今、もう既存のですね、町道が１００キロもあるわけですので、その辺の中身をですね、やはりこれも長期的な展望でいいと思いますけれども、やはり調査をしていただいてですね、今、特に自分の地元の左底なんかでも、きれいなね、道路をつくっていただいております。しかし、やはりあそこは通学道路でもありますしですね、福祉センターから下はですね、道路と歩道の、そういう子供のね、さく等もしてあるわけですけど、それから上はもう全然ないわけです。特に、最近はですね、子供連れ去り事件とか、あそこも交通量が非常にですね、頻繁になっておりますし、非常に危険じゃないかと。だから、そういう簡単なガードレールじゃなくてですね、防護さくみたいなそういうものをですね、学童のためにもね、していただければね、どうかなと思いますので、その辺も全体的にですね、町道に対してのそういう調査、また見直し等がですね、できればいいかなと思っております。
それと、最後の３点目ですけれども、左底池の縁の旧道路ですね、町道の５番ですけど、私もあの下の団地におりますので、よく散歩に行ったり何だしてるわけですけれども、あそこでは以前に車の転落、また入水事故、また酔っぱらいによるですね、転落事故とか、もう３件以上ですね、そういう事故が起きてるところであります。左の方はですね、旧来からかぎをつけてですね、そういうさくをしてるわけですけれども、昔の上の道路ができたもんですから、下の旧道のところはですね、そのままなんです。そのまま入って行けれるし、それで昔のガードレールもですね、２０本ぐらいそのままですね、立ったまま。それは、池に落ちないためにね、いいかと思います。また、１本は外してですね、その辺にほっぱらかしてるということで、非常にですね、そういう新しい道路をね、つくった後の整備がね、管理がよくなされてないんじゃないかと。あそこの団地にも小さな子供がね、たくさんおりますので、そこの入り口等にね、右っかわの方もそういうかぎをかけれるなりですね、門扉みたいなのをして、そういうものをですね、やっていただきたいなと。
それから、また上の同じ、新しい道路の上の臨海道路との接点のところも、上の、本来なら、もっと長崎市ときれいにですね、そういうつなぐ左底横尾線ができる予定だったと思うんですけれども、やはり土地買収とかいろいろなね、難題があって、今、ふん詰まっておりますけれども、その接点のところの左っかわですね、横尾に、バスおりて、左底までおりてこられるですね、御婦人の方もたくさんいらっしゃいますので、その辺の歩道の確保がね、もう草ぼうぼう、またそういう瓦れきですかね、石ころ等も信号のそばにです、大きな物を置いてるし、その辺の管理についてですね、臨港道路のつけ根のところ、あれは町道になってるのかどうか、左側ですね。それで、左の方には車屋さんがおって、車をいっぱいそこにね、とめてるという状況になっておりますので、その臨港道路のつけ根のところは現在どのようにね、管理をされているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設課長。
○建設課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
今、お伺いの、聞かれた分については、多分、臨港道路と左底横尾線の交差点よりちょっと左、時津側といいますか、あちらの分については、今、町道認定からは外れております。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
あれは、私有地ですかね。左に広っぱがこうあるでしょ、野田から上がってきたところ。あれは私有地ですか。
○議長（
川久保勝則君）
建設課長。
○建設課長（扇 好宏君）
お答えいたします。
私有地の分と、それと旧道が、以前、臨港道路ができる前に、臨港道路に交差してる、途中でとまっておるところがございますけれども、そこまでは旧町道でございましたけれども、行きどまりになった時点で、その部分の町道認定からは外しております。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
今、口頭ではですね、どこからどこまでが、私も、一応、地図は持ってるんですけど、そういう詳しいところがですね、ないので、やはり歩くのにもですね、不便な、そういう仮のガードレールを車道側に置いて、それで５０センチもないぐらいのね、歩道をして、あとは草ぼうぼうの、また石ころ置いてると、そういう状況ですので、一回ぜひ見に行ってですね、その辺、もし町道であればですね、整備をしていただきたいと思います。それは、それでいいです。
それと、新しいですね、最近の町道ではございませんけど、今、言った左底横尾線ですかね、長崎市に抜けるあの道路、あれも何年か前に同僚議員がですね、質問されて、用地買収とかいろいろですね、難題を抱えて今おくれていると、できずにおるということで言われてました。それから、野田から左底に抜けるトンネル工事ですね、計画道路、給食センターの横、また日並左底線につながるですね、道路も計画がですね、そのまま継続されているのか、もう断念するのかですね。これは塩見町長時代のことですので、今、平瀬町長がですね、どのように考えておられるのかね、もしわかればその辺の見解をお願いしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
お答えいたします。
今、申されました路線２本ですね、これにつきましては、すべて都市計画決定をされた路線でございます。ですから、現在のところ、その路線はですね、まだ計画にのっておるというふうなことでございます。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
都市計画で決定されてるちゅうことで、なかなか先にも後ろにもね、下がれずにおるんじゃないかなと思いますけれども、やはりもし行き詰まっとるんであればですね、トンネル等もですね、今、いろいろ左底横尾線ができてですね、余り利用もですね、有効じゃない、そういう道路であればですね、路線変更でもしてですね、早く野田の方々にもね、その辺をすっきりさせて、左底の九電のところに抜けて、うちの団地の上まで通すとかですね、そういう路線計画等はできないんでしょうか。
○議長（
川久保勝則君）
建設部長。
○建設部長（吉田義徳君）
そういうふうなですね、計画決定しているものを廃止をするというふうなことは、非常に難しい部分がございます。ただ、それもですね、その関係者の方たちの皆さんがそれに同意をなされて、それでもいいというふうな格好になってきた場合にはですね、新たな路線について模索をするというふうなことは、これは可能ではないかというふうには思っております。
○議長（
川久保勝則君）
８番、中村君。
○８番（中村貞美君）
その辺のものも含めてですね、やはり行政の方がどんどんですね、積極的に進めてですね、一日も早いですね、そういう道路網の整備をね、やっていただきたいなと思います。
それと、道路には、こないだ鳴鼓小で「学校を語る会」を開かせていただいて、山上議員もＰＴＡの会長をされて、いろいろ学校とね、協議をしたんですけれども、今、青少年健全育成で「あいさつ運動」とか行われていますけれども、やはりそういう道路にね、時津町の場合は名称がない。「何々通りと」かね、「あいさつ通り」とか「イチョウ通り」とかね、そういうものがありませんので、そういうものも含めてね、やはり学校区であれば学校の生徒にその通りをね、どういう名前をつけたらいいかとか提案させてですね、いろいろなそういう複合的な、建設課は建設課だけじゃなくてですね、各課がですね、連携して、その辺も含めて健全育成等のですね、そういう事故のない安心・安全のですね、まちづくりをしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
以上で、８番、中村貞美君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
○議長（
川久保勝則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、１８番、川尻和夫君。
○１８番（川尻和夫君）
通告に従いまして、２件、質問をさせていただきます。
１日目の質問ちゅうのは何十年ぶりやろか、ちょっと戸惑う感じですけども。
今度は、私も質問項目を２問に減らしまして構えたんですが、いい意味で肩透かしを食らった状態でですね、それでは、したがって通告の趣旨とちょっと違うかもしれませんけれども、基本どおり質問をさせていただきます。
今、申しますように、通告後の状況に変化がありまして、基本的に合併協議会が解散されるということになった合併問題ですが、町民の皆さん方としては、どのような情勢の中で変化があったのかわからないことが多いと思いますので、通告どおり確認を、おさらいの意味で質問をさせていただきます。
まず、第１点の問題ですが、合併協議会の広報７号に報告されていた内容の中で、「３町長と長崎市長との会談が実現できなかった」との文章の後に、「長崎市は絶対に消防についての協議を行わないということではなく、３町長の姿勢や３町の合併についての諸条件が整えば会っていただけるのではないか。３町長の足並みをそろえてお願いを続けていく」とありますが、ノウヴェンバァとありますので１１月号ですけども、内容は８月の内容を報告したものになっているようであります。相当な時間のずれがある中での報告になっていますが、この２カ月余りの中で、この問題については既に対応がなされていたのではないかと思いますが、長崎市と話し合いが、先ほど申しますような話し合いがやられたのかどうか、そしてその内容はどのような状況だったのか。恐らく、長崎市が長崎県に対して逆質問書を送る前の話ではないかと思いますけれども、改めて、まあ済んだことですけども経過をお聞かせ願いたいと思います。
２点目の庁舎の問題です。
このことが、３町の合併の基本的な障害であったことは当初からわかっていたことでした。合併協議会は、故意にこの問題の重大さを避けて玉虫色に結論を出し、合併の目的である行政のスリム化とはほど遠い、維持費の節約にもならない本庁舎方式を採用する。さらには、暫定的とはいえ長与町を本庁舎とする。将来的な本庁舎の位置は新市に任せるやり方は、到底、本庁は時津町町民にとっては納得のできるものではなかったことではないかと。まあ、結果として協議会解散ですから、結論は出ているわけですが、町長としてこのことについて、町民はこのことを、庁舎の問題で町民を納得させ得るものだと考えていたかどうかですね、そのことについても見解をお伺いしたと思います。
３点目は、議会にも請願として提出された住民投票の実施の問題です。取り下げが出ておりますけれども、町長はこれまで「住民投票は、町民に対して合併の情報を提供してから」ということを常々主張しておりましたが、独自の町民説明会、合併協議会の説明会に参加した町民は、全体でも延べでも１割にもなっていなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、情報を提供したとは思われません。町民の中には、協議会の広報によって市の名称まで確定したのだから合併は既成事実と思った人たちもいたと思われます。合併協議会の解散は、私は大歓迎ですけども、このような人たちにとっては狐につままれた感じの人も多数いるのではないかと考えられます。住民投票がないからといって、このことについての経過説明は何らかの形で必要なものではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
以上、３点ですが、基本的には過去のことになるわけですけども、再質問の中で今後のことについて、この点ではお伺いいたします。
次に、がん検診のことについて質問いたします。
本町のがん検診や人間ドック・脳ドックは、健康管理、病気の早期発見、特にがんや腫瘍の発見には大きな役割を果たしております。町民の健康管理にとって欠かせないものになっているのが、現在の検診の状況だというふうに思います。
私も、最近、脳ドックを受けたわけですが、そのとき、そこの看護婦さんから「時津はいいですね」と、「このような検診があって」と言われました。その人は、「私はどこどこのまちですけども、こういうことがありません」と。私は、あんまりこういう状況を知らなかったんですが、改めて本町のこういう独自の施策というのを見直したわけでございます。
今回、私が取り上げた検診は、前立腺がんの問題です。本町の場合は、がんについては透視や胃カメラ、エックス線など、検査をすれば早期発見できるがんについては、すべて検診の対象として行っているようですが、最近、知ったことですが、この前立腺がんについても比較的簡単に事前検査が血液検査によってできることが明らかになり、長崎市はこの検診をやっているということであります。ＰＳＡ検査と言っておるようですが、もちろん疑いを持たれた段階で生体検査をするものですが、専門家の話では「現在の食生活や社会情勢の中では、前立腺がんは急速にふえるだろう」と言われております。対象者は、我々の年代になるわけですけども、警鐘を鳴らす意味でも、こういう検診については積極的に取り入れていくべきじゃないかというふうに考えるわけですが、御見解をお伺いいたします。
以上、２点についてお願いいたします。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいま、川尻議員の方から御質問をいただきました。
まず、合併の問題についてでございますが、まず初めの消防救急問題についての御質問がございました。これまでも、長崎市は、３町の合併に対して予断を与えるということで、現段階での長崎市の回答については変更がないと言われてきておりました。あの段階でも、当然、変化はあっておりませんでした。この協議会の７号への掲載の内容につきまして、当時からあのような状況であったと私は理解をいたしております。協議会の事務局に対して問題点があるということを申し伝えておりましたし、また法定協の会長であります琴海町長にも、認識の違いにつきまして指摘をしておりました。あのような形で掲載をされたということにつきましては、あともって協議会の方に遺憾の意を伝えたということでございます。
その後も、県の訪問等が市に対してあったわけでございますが、その前に長崎市長が議会で発言をしておられるということについて、私どもが首長として、この場に立って議会で答弁をするということの重さ、これにつきましては住民の方はなかなか御理解はできない部分もあるかもしれませんが、議員皆様には御理解できるものと思っております。そういう状況の中でございましたんで、あの内容につきましてはおかしいということを言っておった状況でございました。
庁舎の問題についてでございますが、この点につきましては、十分な説明を今までも言っておりました。御理解をいただいているものと考えておりますが、この問題につきまして改めて申し上げますと、位置の問題につきましては、小委員会で付託をするということでございましたし、当初から協議の中で出てきたものにつきましては一定の理解をしたいと、そういう考え方でおります。いろんな、位置的には時津町が真ん中ということになるわけでございますが、庁舎の広さ、その他を踏まえた中で、当面、長与ということにつきましては、住民の理解も何とか説明をしたいという考え方ではおります。
ただ、御指摘をいただきました財政的な効果等の観点から見ますと、分庁舎方式というのは非効率的でございますので、この点につきましては今後の問題として、効率化の中での問題として考えていけるものと、そのように私は考えていたところであります。
住民投票につきましては、当初から申し上げておりましたとおり、住民の皆様に、その合併の問題点等も踏まえてきちんと説明をする中で、当然、その中には庁舎等の問題も住民の方に理解されているかどうかというのはあったわけでございますすので、投げかけをするべきだと。そういうものもきちんと踏まえた中で、住民の皆様に投票をしてもらうということにつきましては、再三申し上げておりましたとおりでございます。理解をしてもらった上で、住民投票というのは住民に与えられた大きな権利でございますので、これを損なう権利はだれも持ち合わせてないと、そういう形で考えておりますが、あの段階での住民投票につきましてはできないと、諸項目が確定をするまではできないということは考えていたところであります。
２問目でございます。がん検診についてであります。
現在、医学の目覚しい発展・進歩、それから私たちの健康への願いというものは、非常に高まってきております。日本の平均寿命は年々伸び続けておりますし、今日では世界でトップの長寿国になっております。反面、環境と日常生活の変化には、がんを初め多くの生活習慣病があります。また、心の病、心の病気などが増大されているという環境がございます。その中で、生活習慣病を予防をし、健やかで心豊かに生活できる活力ある地域を目指していくためということで、食習慣、それから運動習慣等の生活習慣を改善することから始める１次予防、それから健康診断等を受けて病気を早期発見するという第２次予防に重点を置く健康づくりを推進をしていくことが重要だと考えております。
現在、本町が実施をいたしております基本健康診査等の各種保健事業につきましては、老人保健法に基づいて実施しているものがあります。がん検診の種類で申し上げますと、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんの検診、この５種類になっております。現在のところ、厚生労働省及び県等から、この５種類以外の前立腺がん検診、それから肝臓がん検診等の積極的な取り組みについての通知等は、まだ参っておりません。地域の実情にあわせた効果的ながん検診の実施等、自主性を生かした取り組みがされるよう指導があっている段階でございます。
このがん検診やがんにかかわる健康教育につきましては、予防対策を推進する上で極めて重要であります。今後とも住民の皆様に対して、がん検診の有効性等につきましても広報活動を重ねているところでございますし、また各種情報提供を行い、できれば近隣市町の状況、それから申し合わせの中で取り組んでいきたい。また、医師会等との協議も、当然、図っていかなければなりません。御指摘のとおり、できるものは早急に取り組みをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
合併の問題について、再質問の中でですね、これはもう済んでしもたことですから、１・２点についてはもういいですけども、３点目のですね、住民投票じゃないですけども、先ほども申しましたが、要するに合併協議会の解散という問題については、もうそれはずっと合併の話があってて、そしていきなり切れるわけですから、住民の立場から見ると、先ほども申しますように、ある時点から合併あるとかと思とったらもうなくなったということで、そういう疑問なりというのは残っていくんじゃないかと思うんですね。そういう面での今後の対処の仕方といいますか、そういうことについての何か考えというのは持っておられますか。
○議長（
川久保勝則君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
今後の広報等につきましての御質問だと思いますが、現在、合併協議会の事務局の方と協議をしておりまして、これまで広報紙とそれから合併協議会だより、こういったことで協議の内容等につきましての広報をしてまいりましたけれども、合併協議会の方から最終号として、これまでの協議の経過、それから解散に至った経過、こういったものをまとめたものを発行する予定だというようなことで、事務的な協議を続けております。そういったことで、きちんとした経過報告を住民の方にはさせていただきたいと、していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
わかりました。
大体、協議会が完全に解散するのは、大体はいつごろの予定になるんですか。
○議長（
川久保勝則君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
協議会の解散につきましては、御存じのように、前回の１９回の合併協議会の中で一定解散をするという確認をしております。その後、事務的な協議をいたしまして、現在、３町で１２月３１日をめどに議会提案をさせていただきたいというようなことで、最終的な調整を行っているところでございます。その後、決算等につきましての残務処理がございますので、協議会事務局の完全な解散は１月明けて１月末か２月初めごろ、そういった形で処理をしていきたいと、そういう予定でおります。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
要望ですけども、ぜひ合併の、いわゆる協議会の解散に至った経過については、町民の皆さん方が納得いくような説明をぜひお願いしたいと思います。
私、今回の合併の問題、それから解散に至る経過、そしてそのときに、まあ町長が新聞の記者会見ですかね、その中で、今後のいわゆる行政運営について簡単な１行ぐらいの記事ですが、載っておりましたけれども、私は今後の運営についてですね、私も今度の合併については、非常にある面ではいろいろ勉強させてもらいましたが、単独でいくにしても非常に厳しい状況には変わりないわけで、合併特例法からいくと人口１万人未満を対象ということで、もちろんこれは強制力ではないわけですけども、そういうことで、現在、国・県が進めているわけですが、そういう意味でいくと、本町や長与町、強いて言えば琴海町も独自の立場で住民自治を進めるのが今後の地方自治を守っていく意味では重要だというふうに考えるわけです。
しかし、バブル時代に大変なツケを持ち込んだ多くの自治体が、進んでこの特例法に飛びつく姿を見るとき、その深刻さというものは非常に大変なものがあるというふうに私も感じておりますが、その意味では、合併なり広域行政のより一層の充実というのが、今後の一つの方法として出てくるんではないかと、まだ思います。
しかしながら、これは決して国や県の指導ということでやるのではなく、あくまでみずからの問題として今後とも考えていかなければならないものだというように考えるわけです。私は、現在の国が進めるこの合併の問題で、非常に危機感を感じているのは、今度の合併の論議の中でも、この議会でも出てきた言葉ですが、「国策だから進める」という発言を時々耳にしました。私は、これは大変な危険なことではないかというふうに考えるわけです。合併についての法律は、現在は合併特例法ですが、現在、内閣が閣議決定として進めている、いわゆる小泉改革の経済と財政の改革方針というのが示されているわけですが、それは一言で言えば、地方自治のこの合併の内容、そこに抱えている合併の内容を見ますと、地方自治の消滅というように進んでいくようなですね、方向に、いわゆるこれは骨太方針と言われるわけですが、そういう内容になってると。
その内容の骨格を簡単に申しますと、一自治体をおおむね３０万人以上として分権時代に備える。そして、地方交付税・交付金を受けない不交付団体を３割から４割にふやす。達し得ない自治体は県が掌握して、実質、自治を認めない。では、県はどうかというと、道州制を採用すると。その権限さえ明らかにされていない中で自治体だけをなくしていくというような内容が、この骨太方針として出されてもいるわけで、これは必然的に地方から財政資金を取り上げるということにつながるわけですが、現在、進められている郵政の民営化と全く同じ手法で、まあ郵政の民営化は株式化して金を吸い上げるということですけども、自治体の場合は、いわゆる地方の財源を中央がつり上げて吸い上げてしまうという方向で進んでるということで、非常に危機感というのがあるわけです。
そういう意味で、最初に申しましたように、町長が新聞記事の中で、今後の行政運営について「広域行政を基本とした、より連携を強めた行政が、今後、必要だ」ということを述べておりましたけれども、その辺の今後の独自で行政が進んでいく面での考え方についてお伺いをしてみたいと思います。
それから、もう一つ、これは参考のためにですね、お伺いしたいのは、これは前議会で私の質問の中で企画課長の方から答弁があったわけですが、合併して新市になった場合に、新市に対して県の事務が１６項目ですか、新市に移管されるということに答弁があったわけですけど、この１６項目の事務が新しい市に、まあこれは仮で、仮ですからね、あれですけども、仮にですけども、移管されるという場合に、これに伴う職員というのはどれぐらいついてくるのか、大体わかっとったらですね、お願いしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
広域行政の考え方についてのお話をさせていただきますと、今回、合併協議を進めていく中で、何が一番問題になったかと、私自身、問題ととらえたかということにつきましては、長崎市を含んだ広域事業を、この地域は進めてきておった。これを解消をするということについては、非常に時津町を含めた３町町民のこの立ち上げに対する財政の負担が大きいということでございます。
ということは、先ほど申しましたように、その広域行政を生かしながら３町合併協議を進めてきた中で、今後、３町の、もしくは、さらに長崎市を含んだ広域行政はどんなものができるのかということを問題として上がってきたんではないかなと思っております。例えば、３町で取り組んで、まあ琴海の動向はわからないわけですけども、３町それぞれが仮に残った場合、特に福祉の問題、それから教育の問題、それから産業振興の問題等々につきましては、やはり足並みをそろえて三つの町が一つになるということを目指したわけでございますので、そういう意味で考えますと、さらに広域行政というのは進めていけるんではないかな、そのように思っております。これ、項目で言いますとたくさんあろうかと思っておりますので、そういうものを一つ一つ進めていく。これが、仮に合併をして新市になりますと、長崎市と今まで組んでやっておりました広域行政がすべてなくなるということでございますので、今度さらに大きな合併、県の合併、道州制等々になってきますと、そこでいろんなまた事務統合を図らなければなりません。これが、またいつの時代になるのかは別といたしまして、２段階、３段階の事務のやり方の見直しをしなければならない。そういうものを見据えた広域行政というのは、十分、考えられるんではないかなと思っておりますので、さらに効率が上がるような、広域で取り組めるものにつきましては積極的に働きかけていきたいと、そのように思っております。
○議長（
川久保勝則君）
企画課長。
○企画課長（浦川裕水君）
新市になった際の新しい事務に対する職員の配置の問題の御質問でございますが、合併協議会の中で協議をしておりましたのは、３町の職員を、現在、統合した形でそれぞれの部署に張りつけをして事務の対応をしようと、そういったことと、それからできるだけ新しい部署をつくらない。まあ、福祉事務所等を設置しなければならないというような考え方が大きな問題としてございますが、そういったことにつきましても、福祉事務所の設置ではなく、福祉部門の中の一つの課として対応させたいというような考え方を持っておりましたので、そういった範囲の中で職員を配置をしていくというようなところまでしか協議をしておりませんでしたので、具体的にどの程度の人員が新しい事務に対して必要になるのかと、そういったところまでの協議をしておりませんので、申しわけございませんが、人数等については把握をしておりません。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
一つの結果が出た中での質問ですので、これぐらいで終わりたいと思いますが、今、町長、答弁がありましたように、私もやはり基本的には、今後、広域行政は、今まで考えられないようなところまで踏み込んだ広域行政というのは必要じゃないかと私も思います。先ほども申しますように、現在のこういう、いわゆる骨太方針のもとでやられるというのは非常に厳しいものを感じてたわけですが、今後の行政運営にひとつお力を注いでいただきたいと思います。
次に、がん検診の問題ですが、これは私も新聞記事で読んだわけですけども、長崎市が既に５０歳から７５歳を対象にして検診を、まあ検診ですね、ＰＳＡ検査ということでやっているそうですが、私は、これは、今、本町のがん検診というのは無料でやっているわけですけども、無料でなくてもですね、ひとつこういう前立腺がんの重大さ、重大性というか、先ほども申しますように、専門家に言わせますと、今後ますますふえてくるだろうということが言われております。そういう面では、警鐘の意味でも何らかの形で、これを公的な立場として知らせると、「検診をした方がいいですよ」というふうな警鐘を、知らせるという意味では何らかの形で取り上げた方がいいんじゃないかというふうに考えるわけですけども、長崎のあり方というのがどういうふうにやっているのかですね、もしわかっていたらお願いをいたします。
○議長（
川久保勝則君）
保険衛生課長。
○
保険衛生課長（森 高好君）
お答えします。
長崎市の状況ということでございますが、長崎市の方に聞きましたところ、長崎市はですね、委託事業というようなことでやってるということでございまして、これは前立腺がんの研究財団というのがございまして、そちらの委託事業ということで、平成１３年度からだったと思いますが、取り組んでいるということで、来年度までの期間と、研究期間ということでございます。県内の状況もちょっと聞いてみたんですが、２６市町村が実際取り組んでおられるちゅうことで、全部聞いてないんですけども、私が聞いたところ、佐世保市も含めてですが、これも前立腺がんの研究財団の委託事業ということでされているということで聞いております。
長崎市のこの状況については、以上でございます。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
今、そういう財団の一つの研究という意味で取り組んでいるようですけども、その後どうするというのは何も出てないわけですかね。私、さっき言いますようにね、検診なりをして、明らかに予防措置ができるようながんについてはすべてやっているわけですね、現在ですね。それで、だから前立腺がんが、こういう血液検査で、ＰＳＡ検査でかなり正確にわかるそうです。がわかるということであれば、当然、これは取り上げるべきじゃないかと私は思うわけですね。例えば、肝臓がんとかリンパがんとか、これはもう、いわゆるがん検診とかそういうものの対象にはもちろんないわけですが、がんそのものがすべてそうですけども、大体、痛みとかそういう症状が出てきたときは、もう全部、手おくれというのが一般的ながんの姿です。それで、この前立腺がんについても、結局、発見がおくれて死亡するというケースは、私も何人も聞いてるわけですが、大体こういうこのがんが、かなり、たとえ胃がんとかそういうものよりもどうかというと、余り耳にしないわけでね。それで、先ほど言いますように専門家に言わせると、今後やっぱり数倍の勢いでふえてくるだろうと言われているわけです。そういう意味では、先ほど言いますように、それぞれに自覚させるためにも取り上げるべきだというように考えるわけですが、どうですか、町長。無償とか有償の問題じゃないんですよ。
○議長（
川久保勝則君）
福祉部長。
○福祉部長（中富弘二君）
今後の取り組みということで御質問だと思うんですけども、当初の町長の答弁で申し上げましたように、今後、こういう前立腺がんですか、国の動向を見きわめながらですね、現在、行っているがん検診の中に検討を重ねていくということで、また先ほどの検査対象での委託事業でやっておりますけども、そういうもので簡単にできるようなことがあるということであればですね、今後、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
川久保勝則君）
１８番、川尻君。
○１８番（川尻和夫君）
今、部長の方からも言われましたけども、私も血液検査でですね、血液検査のいわゆるＰＳＡ検査ということでわかるというわけですから、何もがん検診ではなくても、例えば健康診断の中で希望者をとってやるという方法もあると思うんですね。これは有償であっても、そら受けるのは本人次第ですから、だからそういう呼びかけは、ぜひですね、前向きに検討してもらいたいというふうに思います。
今後、そういうことを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
川久保勝則君）
以上で、１８番、川尻和夫君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後１時５１分 休憩）
（午後２時０９分 再開）
○議長（
川久保勝則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、辻 和生君。
○５番（辻 和生君）
質問通告をいたしておりました「予算編成の基本姿勢について」であります。
その前に、我が国の歴史の中で、本年が、さきの明治の時代にありました事件、日露戦争１００周年を迎える今日であります。今、いろんな意味で、この明治の精神を今こそ見直すべきときではないかという、いろいろな報道があります。私は、その中で、この連合艦隊の、東郷元帥の連合艦隊解散の辞を読む機会がありました。この辞の最後の一文を読ませていただいて質問に入りたいと思うのであります。
「二十閲月の政戦己に往事と過ぎ、我が連合艦隊は今や其の隊務を結了して、茲に解散する事となり云々」。そして、最後に「神明は唯平素の鍛錬に力め、戦わずして既に勝てる者に勝利の栄冠を授くると同時に、一勝に満足して治平に安ずる者よ、直ちに之を奪ふ」とあります。そして、最後に「古人曰く勝って兜の緒を締めよ」とありました。私は、この文章を読みながら、明治のあの大将をなしたことを思うときに、この最後の文言の中に「勝てる者は勝利の栄冠を授くると同時に」とあります。そしてまた「平素の鍛錬に力めよ」とあるのであります。私は、今、この我が国が目指す、いわゆる国の再編、そして市町村等の合併問題、財政の改革、機構の改革というこのときに、平素の鍛錬、いわゆる行政のあり方が、こうした精神に学ぶべきではないかと思って、冒頭、この連合艦隊解散の辞を申したのであります。
さて、いよいよ平成１７年度の予算編成期を目前にした今回の１２月定例会であります。ここで、私は、町長の行政に対する基本的な姿勢と予算編成に臨む基本姿勢について伺うものであります。
平成１６年度の予算編成に当たり、その所信をと町長は述べられ、次のようにその所信を表明されました。「対話のある開かれた町政、公平・誠実を心情として、各事業につき、さらに自己評価、住民への説明の徹底を図りながら行政運営に当たってまいりたいと思っております」と述べられ、また「自治確立の方法の一つという本論に基づき、関係市町とも協調をして協議を進めていきたい」とのことでありました。財政の問題については、こうでありました。「財政の健全化に努め、魅力ある体力のあるまちづくりに取り組む必要がございます。地方自治を守り、子供たちの豊かで住みよいふるさとを残していくため、住民の自助と負担を求めることも必要となりますが、聞くこと・見ること・知ることを基本に、各施策を積極的に取り組んでまいりたい」との所信でありました。私は、そうした所信をやはり来年度の予算の中に基本として踏襲をし、生かしていかなければならないのではないかと思うのであります。これは、行政の連続性という意味からも、毎年、所信が変わることがないような予算編成をすべきであると思うからであります。
そこで、次の点について伺います。
平成１６年度の所信とその基本姿勢に変化はあるのか。あるとしたら、どのような点があるのかを示していただきたい。
次に、平成１５年度の決算を踏まえての歳入歳出の見通しはどうなのかであります。
３番目に、第４次総合計画の見直しの必要はないのか。いよいよ、平成１７年度がこの第４次総合計画の中間期を迎えます。３年間のローリング方式での見直しを町長は当初述べられておりましたが、こうした時期に当たって、この第４次総合計画、いわゆる１０カ年構想の見直しを行う必要があるのではないかと思うのでありますが、そうした基本姿勢を伺うものであります。また、それに伴う平成１６年度の継続事業の見直しも、こうした中で行われるのかどうか伺います。
町長は、常日ごろ、また今回の合併議論の中で、さきの諸先輩、同僚議員もるる質問をしておりました広域行政のあり方についての基本的な姿勢を伺います。広域行政事業の見直しを決断する必要がある点が、広域行政を、今、行っている状況の中であるのかどうか伺うものであります。
最後に、３町合併問題についての基本的な姿勢を伺う予定でありましたが、３町の合併問題は、この協議会の解散が宣言をされ、また今議会に予定をされているとのことであります３町合併協議会の解散の議案を出されると聞いておりますが、最後にその点の基本的姿勢について伺うのであります。
以上、質問をさせていただき、町長の明確なる御答弁を期待をするものであります。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
ただいま、いただきました御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、平成１７年度の予算編成に対しましての基本姿勢ということでお尋ねをいただきました。今年度の施政方針で述べておりますように、町政の各行政分野における事務事業の施策につきましては、それぞれの議会の折、または住民の意見を入れまして、住民ニーズに適合した施策というものを取り上げ、毎年、行っております事業評価、それから新規事業といたしましては事業効果予測を作成をし、これをクリアしませんと受け付けないという姿勢をとっております。
今、実施をしております施策につきましては、どれもそれぞれ重要な施策でございます。毎年、この時期になりますと、各課あてに、予算の編成に当たり基本的な姿勢というものを各課あてに出しております。平成１５年までは、「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉を使っておりました。平成１６年には、「スクラップ・アンド・スクラップ」という言葉を使いました。厳しい姿勢で事業評価、効果予測をしてほしいという意味でございます。今年度も、この方針に変わりはございません。また、あわせて何％カットという予算の編成方針は取り入れないと。必要なものにつきましては、精査をした上で必ず入れ込む方法をとっていきたいと、そのように思っております。この積み上げ方式が定着をしてきておりますので、各課、今、作業に順調に取り組んでもらっているというところでございます。１７年度以降も、今ある事業はすべて重要な事業として継続をしたいということが基本でございますが、御承知のとおり、三位一体改革で、国、各市町村とも極度に財政が悪化をしてきております。地方にも、当然、影響が出てきておりますし、その影響額がどれほどの額に新年度なっていくのかというものにつきましても、今、情報の整理を行っている状況でございます。
現在、いろんな情報が出ておりますし、毎日、官庁速報等につきましても三位一体の改革が発出をされております。地方自治体の予算編成に結びつく具体的な数字はまだ出てないわけでございますが、これも年明けには国も出さなければならないだろうと。最大の関心事は、交付税の削減問題ということに相なろうかと思います。
地方交付税につきましては、平成１２年度の２６億２,０００万強がピークでございました。最近におけるピークということでございます。平成１５年度は、２０億５,０００万まで減少をいたしておりますが、ただこの数字だけで誤解があるのではないかと思えるのが、交付税自体は減ってきております。しかしながら、臨時財政対策債を含めた交付税総額ということで見ますと、平成１５年度までは微増と、本町におきましては微増となっております。今、財務省と総務省が議論をやっておりますが、この臨時財政対策債を一般財源と見るのかどうなのかということで議論をされております。今のところは一般財源としての取り扱いになっておりますので、１５年度までは微増と。
各自治体に直接的に影響を及ぼす交付税総額におきましては、今年度平成１６年度で、初めて対前年比より大幅な削減があったわけであります。幸い、本町におきましては大きな影響は受けませんでしたが、他の自治体では交付税の予算割れ、それから基金の取り崩し等々で対応せざるを得ない状況が報告をされていると、聞いているところであります。
平成１７年度・１８年度につきましては、地方自治体の一般財源の総額を確保するということで、話が、今、決着をいたしておりますが、財務省といたしましては交付税削減の姿勢は崩しておりません。１２月に入って、具体的な総務省・財務省の調整が続くわけでございます。大幅な削減はないものと思っておりますが、依然として情報の整理を不断に行い、対処したいということで考えております。
先日、全国町村長大会の折、総務省に参りまして、香山総務事務次官、多分、副大臣の次ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、面会をさせていただきました。直接、お話を聞きまして、「どこまで地方財政を切り込むのか」ということをお尋ねをいたしました。「平成１６年度の削減で、地方が悲鳴を上げているのはよくわかっている。これ以上、切り込みますと、いわゆる立ち行かない、一揆が起こる」という言葉を使われました。これ以上の削減は非常に厳しいのではないかというのを総務省は考えております。しかしながら、財務省としては、まだまだいろんなことを削減をしていきたい意向等のようでございます。まあ、予断を許さない状況ではないかと、一応、認識はいたしております。
平成１６年度の継続事業につきましては、先ほど説明をいたしましたように、大幅な交付税削減は避けられるということを考えております。予算を大体１６年度並みに確保されるのではないかと。先ほどの総務事務次官の話でも、投資的景気の中では３％程度のカットはあり得るという話でございます。
さらに、今議会に提出をいたしております第３号補正で、１７年度に予算要求されておりましたものを前倒しで計上する等いたしまして、１７年度の幅を広げております。今度の三位一体の改革の全体像の中で、地方の一般財源の総額を確保するということからも、継続事業の積み残しは避けられるというふうに考えております。ただし、国土交通省関係の補助事業につきましては、国債を財源とする事業でございます。税源移譲にはなじまないという基本的な考え方が支持をされておりますので、変更はないというふうに考えております。
補助事業の内示等、箇所づけにつきましては、まだ先のことであります。個別の事業について、事業費については、今のところまだ言及できないというふうに考えております
次に、第４次総合計画の見直しの必要性ということでありますが、現在の総合計画は、計画期間を平成１３年度から２２年度までといたしておりますので、この第４次時津町総合計画に基づき事業を実施をしている状況であります。
また、この基本計画につきましては、計画期間を基本構想と同一の１０カ年といたしておりますが、計画の進捗状況等、時代の変化に対応するということで、中間年次でございます平成１７年度に見直しを計画をいたしております。特に、国が進めております三位一体改革は、本町の財政問題につきまして見直しの必要性の大きな要素となります。この改革の動向とあわせて見直しを行いたいと思っております。これまで、中部３町での合併協議、それに国の行財政改革の動向を見ていたということもございます。取り組みがおくれておりますが、現在、この取り組みに向けて準備を進めていく。また、この基本計画の見直しに伴いまして、実施計画につきましても、事業規模や事業期間の変更といった見直しが必要になるものもあるかと考えておりますが、振興計画、それから財政計画などの変化を見て、事業計画の見直しが必要になろうと。
なお、これまで実施計画によります事務事業の見直し、それから検討につきましては、平成１３年度事業から単年度ごとの事業評価を行ってきております。平成１３年度事業につきましては６８件、１４年度は１２件、１５年度は２２件の評価を行い、効率的な事業運営を図ってきていると考えております。今後は、総合計画に示されております事業や施策につきまして、各課の進捗状況の調査等、資料収集を、今、行っておりますので、また三位一体改革等の国の施策の動向等につきまして勘案をし、来年度の総合計画の見直し作業に当たっていきたいと、そのように考えております。大きなおくれはないのではないかと考えているところであります。
次に、広域行政事業の見直しの決断ということで御質問をいただきましたが、広域行政につきましては、財政的な問題、行政課題の解決を考えた中で、大変有効な手段であります。国や県の指導により、多くの事務事業を広域事業として行ってきております。先ほど、広域事業の件につきましては、川尻議員の御質問の中にもお答えを考え方としていたしましたが、消防救急、それから火葬、それから水道事業、ごみ事業等、多くの行政事務を広域処理をしてきておりますし、さらに今後の財政状況を考えましたとき、財政の効率化のためには、このように広域で処理できる事務事業はないのかということを検討をし、積極的にあるものにつきましては取り組みをしていきたいと、そのように考えております。広域事業につきましては、メリットが非常に大きいということ、それから広域行政として対応できる事務事業につきましては、まだまだたくさんあるというふうに思われます。広域行政の拡大を図る方向で、既存の広域行政をさらに進めていきたい。参加町の変更等はあるかもしれませんが、消防救急等、解消されるものではないということで考えておりますし、この件につきましては早目に対策、もしくは決着をできればということで考えております。
３町合併の問題につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおりでございます。また、今後の予定につきましても、先ほど、浦川課長がお答えをいたしましたが、３町、現在、事務局と３町それぞれ、広域行政の絡みもございますので、企画課が担当しておりました話し合いを、事務的な作業の話し合いを進める中で、３町とも一応提案をするというふうになっているようでございます。議会の時期が少しずれておりますので、本町が一番早いということになろうかと思いますが、そういうことで提案をされるものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
川久保勝則君）
５番、辻君、再質問どうぞ。
○５番（辻 和生君）
財政の問題、特にやはり情報収集が非常に大切だと、どう整理していくのかということでありました。交付税も、やはり１４年・１５年、まあ１６年も微増ながら下がっている。それから、それに変わる臨時財政対策債、まあこれ１５年度微増だということでありました。特に、交付金事業、あるいは補助金事業等が行われてまいりました。
先般来、時津の町立保育所、この補助金を４,０００万程度削減をされたと。そうすると、町で運用しなきゃならない。しかし、税源の移譲等の問題で、この運営にどれだけの影響があるのかということで心配をいたしておりますが、行政としては現状のままで、この福祉事業である町立保育所は、補助金の削減はあったけれども現状のままで、税源の移譲等の問題を含めると、安心して子供たちの健全な育成に寄与することができるという考え方も伺っておりますが、そのような具体的なものがですね、補助金の削減、あるいは税源の移譲の中で、国の税源移譲、まあ大体３兆２,０００億から、これが２兆８,０００億程度の削減をして、税源を移譲するものが、２兆４,１６０億程度が地方への税源の移譲をされるんではないかという報道が出ております。まあ、これは決定されたかのようでありまするが、これも２００４年度分の、その中に２００４年度分の６,５６０億円が含まれるということであります。そうすると、本町の財政的に、この税源の移譲分がどれだけ影響するのか。私も、３兆２,０００億の税源の移譲の場合の計算も過去させてもらいましたが、今、予定をされておる補助金の削減に伴う税源の移譲による影響というのは、どういうふうに、来年度、見込まれるのか、そして予算編成の中でどう影響があるのか、その点を改めて伺いたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
総務部長。
○総務部長（梅津 忍君）
お答えいたします。
この国の三位一体改革等の問題につきましては、町長が申し上げましたとおり、かなり情報が錯綜しております。先般、決まりました三位一体改革の全体像の中では、議員御指摘のとおり、補助金削減が２兆８,０００億と、税源移譲が、これ数字が大きいですので、私どもは、一応、率として考えますとですね、国の補助金削減を１００としますと税源移譲は８５％の割合に大体なるようでございます。ですから、残り１５％は地方がある程度、一般財源の方でですね、しわ寄せが来るというような、そういう大まかな数字はつかんでおります。ただ、これも地方と言いましても、県とですね、市町村の段階ではかなり違うと。今度、出ました義務教育の国庫負担金の削減も、これはほとんど県の補助金になる分でございます。国民健康保険の問題につきましても、都道県負担を導入して、今まで各自治体が保険者としてするようなのをですね、県全体でするというような、一応、方策の先手を打ったというような報道もされておりましてですね、今、出されてる数字というのは、とにかく真っ黒過ぎて、まだ市町村に直接影響を及ぼすようなですね、数字についてまだ出てない状況でございます。ですから、こういう答弁になるわけですが、年明けになりますと、国の課長内簡というのが出ます。これは、もうほとんど地方自治体のその１年間の財政運営にかかわる数字というのが出てきます。その根拠と言いますのは、地方財政計画。ここをどのぐらいに削減してですね、そしてその地方財政計画について交付税が幾らである、税収の見込みが幾らであると、そういうような状況になりますので、その段階にならないとですね、いわゆる総務省と財務省のその地方財政額の予算査定と、ここらあたりまで来ないとですね、各自治体にとって補助金がどのくらい減った、交付税はどのくらいになる見込みだというのについては出てこないという状況でございます。
以上です。
○議長（
川久保勝則君）
５番、辻君。
○５番（辻 和生君）
しかしながらですね、出てこない、出てこないだけでは、やはり物事は、先ほどの東郷元帥の言葉を借れば、平素からその体制に十分対応するような態勢を整えて、一たん事あるときにはそれに臨まなきゃならないという、そういうものをですね、私はこの時期ちゅうのは非常に大切じゃないかと思って、冒頭、申したわけです。そういうことでありますので、ぜひですね、そういう情報の把握。一番、私、懸念してるのは、大型事業でいよいよ実施計画上がっておる第２
区画整理事業、これについてのですね、財政の、いわゆる財務省の考え方、あるいは国土交通省の考え方、こういう点にですね、どのような状況把握をしているのか。そして、他事業のですね、先ほど同僚議員も道路事業問題を質問しておりました。やはり、都市計画の総合計画を、都市計画決定をしておるのだけれども、その計画は昭和６０年代という古い財政が右肩上がりのときの状況の都市計画決定なんです。
そうした意味で、来年度にですね、長期総合計画の折り返しに来るときにですね、見直しを、大なたを振るうぐらいのですね、見直し、あるいは住民のですね、意向も聞きながらというけれども、そういう点の問題もよくですね、住民に説明をして理解を求めながら見直しをしなければならない時期じゃないかと思って、私は今回あえてこの予算編成に当たっての長期計画、あるいは実施計画、そしてその実施計画に当たっては、総合進行計画のもとにですね、基本構想があり、あるいは基本計画があり、実施計画、この３部門で構成をしておるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういったところの基本的な姿勢というのが状況を見なければわからないとかいうものじゃなくて、やはり明確な姿勢をですね、基本財政需要額、うちはこれだけの基本的な財政でいけば、どういう状況になってもですね、今の人件費をですね、予算率１６％、これは確保できますよ、あるいは建設事業、投資事業は、道路行政に対してはこういう部分が確保できますよということを、やはり明確にですね、示さないと、住民には不安を与えるばっかりですね。ですから、あえて私は１７年度の予算編成に当たっての基本姿勢をこうやって問うわけであります。交付金の問題は、やはりまちづくりの、いわゆる２００４年度からですね、補助金改革で国土交通省が創設したまちづくり交付金、これが先例となった形でですね、見直しその他、いわゆる基本的な姿勢というものがどういう変化をしながら予算編成につながっていくのかという部分が、非常に私は不安であるから質問をしておるわけです。
町長、そういった点、それともう一つ、私は町長就任来、ファイリングシステムを導入されました。事務的効率を図るために、あるいは情報化の中で情報公開条例をスムーズにやるためにこれをされました。じゃ、事務的効率をするために、このファイリングシステムをどう進化させようとしているのか。その姿勢というものは、やはり町民にどう伝えられるのか、ここら辺を私は非常に大切じゃないかと思うわけです。財政を含めて、そして基本的な姿勢、それとファイリングシステムの進化をどう今後あるのか、その点をですね、ぜひファイリングシステムの進化の展開というものをですね、ぜひお示しをいただければありがたいと思っておりますが、財政問題と含めて基本的にそこら辺をお願いしたいと思います。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
財政の問題につきましては、就任直後から申し上げておりますとおり、大変大きな事業を本町は抱えておりました。まず、ごみの広域化の件がございます。水道の広域事業も当然スタートをしております。箱物といたしまして、カナリーホールがまさに建設をされよう。それに、区画整理が始まっている。あわせて、東小学校の分離という問題もあったわけでございます。これを同時進行させますと、とてもじゃございませんが倒産ということも考えられ、その中でできる形で変化をさせていただいたと思っております。区画整理につきましても、公共管理者負担金制度を入れ、道路を入れ、周りを整備することで、地権者の方を守っていく。また、常々申し上げておりましたとおり、
区画整理事業については非常に慎重であると。ただ、ごみ、水、どちらかが解決できれば何とかできるんではないかと。この平成１２年・１３年から財政の改革というものに取り組みをいたしまして、この段階で２億、３億の余力がないと事業として立ち行かない。今、まさにごみの広域化の問題が８町の中で協議をされ、片づく可能性があります。これ、何とかこれをやり遂げますと、区画整理につきましても予算づけができるんではないかという試算はいたしております。これは、先ほど申しましたように、何％カットという方式ではなくて、事業自体をどう積み上げていくのかという手法をとっておりますので、全課、少なくとも課長以上、そういう財政状況については十分認識をしている。また、
区画整理事業が、今後、進められるというものにつきましても、認識をしている中で予算編成を行っております。
そういうことで、先ほどから申しておりますように、補修事業等、例えば今度やります公民館のトイレ、それからＢ＆Ｇのアリーナの補修、それから北小学校の大型改修等も予定をいたしております。これは、事業としては前倒しになります。これは、将来、区画整理等を始めたときに必要な財源を、今、確保してるからであります。そういう姿勢で、平素から、先ほど御指摘を受けておりますが、積み上げてきた結果、今現在、その財政にゆとりがある。それを生かしてやっていくということで考えております。
また、先ほど申しましたように、町財政がどういうふうになっていくのか、そういうものが疑問でございましたので、総務省に行きまして、いろんなお話を聞いてまいりました。その中で、ある程度確信を持って、これくらいで経常経費を抑えますと投資的経費はこれだけ回るというものにつきましては、細かく、今、積み上げております。まあ、心配をするほどの内容ではないと。大変、その分だけ各係が苦労をいたしております。
また、先日、区画整理の問題につきましては、建設部長出張の折、総務部長を一緒につけまして、国土交通省に、この件についてお尋ねに行ってきております。何とか進めたいという中で、いわゆる財政部門の部長と事業部門の部長が二人そろって国土交通省に行き、今後の計画というものを練っておりますので、こちらにつきましても順調に進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（
川久保勝則君）
総務部長。
○総務部長（梅津 忍君）
先ほど、説明しました分は、１７年度の国の三位一体改革に伴う情報を整理した分でございますが、その動きによって、実際、時津町の財政運営はどうなるのかという御質問も含まれておりましたので、その分について答弁をいたします。
幾ら時津町の税収がふえたにしても、ほかの財源がふえたにしてもですね、地方財政計画の下に積み上げる基礎となるのは基準財政需要額でございますので、そこの部分を不足する財源が交付税でございますので、要するにですね、その中で国の交付税とかそういうのがどんどん減らされていった場合に、どこで圧縮をするか、調整をするかというのについてはですね、この金額が１,０００万とか２,０００万の数字ならいいんですよ。経常経費で十分できます。いろんな福祉事業とか義務教育費とか、いろんな小さな軽費を削減してはなります、調整できます。ところが、今、進められている三位一体の改革というのは億単位でございます、町村にとってですね。国で言えば２兆円とか１兆円。つい先日も、もう１兆円の削減が財務省がするというようなことでですね、言っておりましたが、この数字になりますと、もう１億、２億の数字でございます。先ほど説明しましたように、１５年度までは微増できたわけですが、１６年度で２億６,０００万、一般財源で減っとるわけですね。この２億６,０００万という数字は、もういろんな小さな事務事業をですね、いろんな改善をする段階では、到底、対応できません。これは、もう公共事業の見直しによる分しかないと思っております。
それで、公共事業とか投資的経費に今までどのくらい使ってきたのかと申しますと、大体、平成４年ぐらいから９年ぐらいまでは１０億を超しております。これが、いわゆる財政の弾力化というようなことでとらえられていいと思います。ところが、１１年過ぎますと、７億５,０００万ぐらいに、大体、削減されてきておると。これは、もういろんな交付税のカットとか、そういう分でございます。ですから、その７億５,０００万でいろんな公共事業、県の公共事業の負担金であるとか、そういう町のいろんな単独事業、こういうのも全部含めてしとるわけですね。ですから、これが７億５,０００万ぐらいあるのが、今から三位一体改革で２億とか３億減らされた場合には、もう公共事業に回す分が３億とか５億ぐらいしかなくなると。こういう公共事業の見直しがないと対応できないのかなというふうに考えております。
それで、先ほど町長も申しましたように、国土交通省にも言ってきたわけですが、国土交通省の係官に、その
区画整理事業に対しての補助金はどうなるのかと。結局、三位一体改革では、国土交通省関係の補助金は国債を財源としておるから税源移譲の対象にならないと。ですから、そういう考え方だから、今までどおり今までの制度があるとしてですね、継続されるとしてでしか
区画整理事業の長期計画というのは立てざるを得ないだろうと。これが、三位一体改革で補助金がなくなるとか、そういうところまではですね、当然、今の段階では見込めない。今までどおりでするしかないでしょというような答弁をいただいております。
まあ、そういった情勢を踏まえてですね、町の７億５,０００万の一般財源、これが今後どのように、その三位一体改革で減らされていくのかと。それに伴って、いろんな公共事業、あるいは計上的な事業をどのくらい削減してですね、わずかな金額になりますが、２,０００万、３,０００万になりますが、そこらあたりの調整でですね、対応せざるを得ないと、そういうふうに思っております。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
先ほど、ファイリングの件を漏らしておりました。
今現在、庁舎内の、少なくとも各係、それから庁舎内におけます情報の共有化というのはできたと思っております。これを活用して、今、こういう政策決定をやっているわけでございますが、これをさらに住民の皆様に提供をし、住民の方が、この町と共有する情報を活用していただいて、まちづくりにつなげていくというのが最終の目的で、このファイリングを考えているところでございます。
○議長（
川久保勝則君）
５番、辻君。
○５番（辻 和生君）
わかりました。
財政の問題は、さほど三位一体改革の中でですね、本町に与える影響ちゅうのは、さほど生じないであろうということでありますが、これは一体どう変わっていくのか、やはりわからないというところを十分踏まえていただきたいなあというふうに思います。
そこで、町長、広域事業、これはごみは一部組合方式、３町、ごみ処理は今やっております。それと、今、８カ町ですか、長崎市に、今度、外海が行きますから、ごみ処理施設の計画、これについては町長は先般来から「広域行政として長崎との調整を図ることを希望したい」と、「それに向かっての努力も努めてやりたい」と、「そのためには、９カ町の総合的なごみ処理計画の見直しを踏まえながら、長崎との広域的な行政に結びつけていきたい」というようなお話でありましたが、そうすると、この点についての考え方は、今現在も基本的な考え方は変わってないのかどうか、その点をまず伺いたいなと思います。
○議長（
川久保勝則君）
町長。
○町長（平瀬 研君）
これは、総合的に考えまして、どうしたら、これ本町だけの問題ではなく、広域化による効率化が図られるかというものにつきましては、８町におきましても共通の課題でございます。西彼町長、それから大瀬戸、今まさにごみの焼却場がストップをかけられております大島、それから崎戸等につきましても、各町長と情報交換を行っておりますし、また、これに伴います今後の対策、後詰めとして、長崎市の方にも火葬場の件で参りましたときに、ごみの件、それから消防救急の件等、お願い、または希望を言っております。そういう中で、何とか解決できるんではないかと。少しでも効率化、それから将来の広域化をにらんだ方法を選択し、それに向けて努力をしていきたいということについては変わっておりません。
○議長（
川久保勝則君）
５番、辻君。
○５番（辻 和生君）
ぜひですね、これは財政的な問題も非常に大きなウエートですから、基本的に長崎市と広域のですね、事業、これは委託事業としての計画としてぜひ進めていっていただきたいなというふうに思うわけであります。また、先般来、昨日もですが、報道によると、琴海町は３町の合併の成立がならなかったことによって、長崎市との編入を要望をする向きの報道がなされております。もしそうなると、ごみ処理事業は一部組合形式で今やっておりまして、大きな整理をしなければならない状態がまいりますので、そういった点は、各担当においては、組織のいろんな見直しを踏まえてですね、対処をしてもらわなければならないのではないかという気がいたしますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
最後にですが、教育長、第４次総合計画ですね、これはこの計画書、総合計画を見るとですね、非常にこの第２章の分野別基本計画の中で幅広いところがあります。私は、特に学校教育における教職員の資質向上の問題が、ここに４項目にわたって指摘をされ方針を決められている。これが、新教育課程の課題の研究の実施とか、こういう形になっている。非常に、この長崎教育事務所がなくなる。そうすると、前も質問しましたが、この体制をカバーするためにどうしたらいいのか、そして基本計画を持ってる部分においては、行政と教育委員会というのは、非常に連携をしながらも独立されたものですね。そういう中で、私は、教育委員会制度の非常なるこの改革というものが、今後、大きくウエートを占めてくるんじゃないかと思いますが、この１７年度のですね、折り返しの時点に入ってくる見直しの段階で、基本的な考えを、このとおりにやっていけるのか、どうしてもそこら辺をこう変えなきゃいかんという問題が、私は特に教育事務所がなくなるということにおいてはあるんじゃないかなと思いますが、端的に、時間もございませんのでお答えいただければと思います。
○議長（
川久保勝則君）
教育長。
○教育長（河野知周君）
お答えをいたしたいと思います。
教育委員会制度につきましては、大変御心配をいただいておりますが、今、新教育課程の中で、特に生きる力、あるいは心の教育、そういった面をはぐくむために、今、学校・家庭・地域が綿密に連携をしている中で、特に地域の実態に即した教育や、あるいは開かれた学校ということで、この教育改革の真っただ中で、特に地方の時代にこうした大きなうねりが来ておりますが、今、特に私たちが考えなければならない問題等につきましては、１０年計画で策定をしました第４次総合計画の中にありますように、将来を見据えた教育委員会の組織の構築というのにつきましては、非常に大事な見直しをしなければならないということは、御承知のように、１９年３月で教育事務所が、一応、閉じるということで、暫時、事務移管はずっとしてきておりますが、こうしたことを踏まえて、時津町の教育委員会の中にもやはり新しいそうした組織の検討はしなければならない過渡期に来ております。
特に、この教育委員会と役場部局との問題、そうした問題等も踏まえながら考えなければいけないということで、ひもどきますと、地方教育行政の組織とこの運営に関する法律で、市町村教育委員会には指導主事を置くということで、法律はもうずっとできておったわけでございますが、本県はそうしたことを踏まえた地方教育委員会の中に指導主事を置いてるのは支部だけでございましたので、今度、そうした中で私たちが改革をしていくということになりますと、指導部門というもの、それから管理部門というのが非常に大事になってきます。
というのは、教育課程をどういうふうに管理し、そして教職員をどういうふうに指導していくかという問題、それから教職員の身分の問題、そうした問題等をするためには、指導主事をこの町の教育委員会の中に配置しなくてはいけない。そうすると、配置するということになりますと、どのぐらいの規模になるかということ。それから、先ほどからいろいろ問題になってきておりますが、広域行政ということも考えなければいけない。なぜかと言いますと、教育課程の管理をしていくのに８名の指導主事なんてもちろん置くことができませんので、不足したそうした指導主事等につきましては、近隣の町村とやはりお互い広域的に協力をし合うというようなことになっていこうかと思います。そういったことで、非常にこれは、今後、大事な組織的な構築でございますので、時津町の人口約３万のまちに沿った教育委員会の組織改変については、慎重に今から検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
川久保勝則君）
５番、辻君。
○５番（辻 和生君）
教育委員会、大変、大切な時期であります。いろんな事件等、いつ起こるかわからない状況にあるということを考えながらですね、いろいろやっていただきたい、変化に対応した体制の確立をしていただきたいというふうに希望をいたし、またその実施に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、いろんな形で、今、教育現場に投げかけられる問題等が起こってきているようでありますので、そういった点はきちっとした、いわゆる指針のもとにですね、その判断をしていただきますようにお願いをいたしておきます。
もう時間であります。
私は、心情的なことばっかり申しながら、具体的にはなかなか上がってこなかったのでありますが、しかし、それを構える志というものが、町長、やはり必要であると。都市計画決定した事業は、財政等を踏まえながらやっていくということでですね、大きな見直しもですね、心に据えながらやっていただきたい。特に、道路行政の問題で、先ほど出ておりました日並左底線につなぐ、あのトンネル事業の計画があります。建設部長は、都市計画したので、それは決定をしたので進まなければならない。しかし、財政が伴わなければ、その問題は解決できない。総合的な現在の道路行政、あるいは建築行政、財政問題を考えるときに、私は３０億強かかるというこのトンネルの計画というものは、もう見直すべきではないかというふうなことを提案をしたいと。十分、都市計画の決定をした後の問題も踏まえながら、こういう問題もしっかりですね、検討をしていただきたいなというふうに思うのであります。
最後に、孟子いわくであります。
自分は、みずから深く反省してみて、良心的に正しいと信ずることができれば、１,０００人の反対者があっても、１人直進して、正と信ずるところを断行するのであります。
以上、質問を終わります。
○議長（
川久保勝則君）
以上で、５番、辻 和生君の質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後３時０６分）...